有価証券報告書-第54期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	131,277千円		150,546千円
退職給付引当金	112,501		112,064
役員退職慰労引当金	34,011		-
長期未払金	-		31,910
その他	56,742		50,782
繰延税金資産小計	334,532		345,304
評価性引当額	△34,508		△30,197
繰延税金資産合計	300,023		315,106
繰延税金負債
圧縮積立金	△22,644		△22,644
その他有価証券評価差額金	△5,909		△27,548
その他	△18,100		△21,546
繰延税金負債合計	△46,654		△71,739
繰延税金資産の純額	253,369		243,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
税額控除等	-		△4.1
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額の増減	0.2		△0.5
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税などの負担率	32.8		27.7