有価証券報告書-第53期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	101,072千円		131,277千円
退職給付引当金	105,546		112,501
役員退職慰労引当金	31,320		34,011
その他有価証券評価差額金	651		-
その他	52,374		56,742
繰延税金資産小計	290,965		334,532
評価性引当額	△32,877		△34,508
繰延税金資産合計	258,088		300,023
繰延税金負債
圧縮積立金	△22,644		△22,644
その他有価証券評価差額金	-		△5,909
その他	△15,156		△18,100
繰延税金負債合計	△37,800		△46,654
繰延税金資産の純額	220,288		253,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
税額控除等	△0.1		-
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額の増減	0.7		0.2
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税などの負担率	33.5		32.8