有価証券報告書-第57期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	173,666千円		186,904千円
退職給付引当金	109,538		110,366
長期未払金	24,163		4,617
資産除去債務	19,712		28,228
その他	103,274		85,804
繰延税金資産小計	430,354		415,921
評価性引当額	△24,696		△5,161
繰延税金資産合計	405,658		410,759
繰延税金負債
圧縮積立金	△23,310		△23,310
その他有価証券評価差額金	△38,817		△34,329
その他	△36,391		△48,018
繰延税金負債合計	△98,519		△105,658
繰延税金資産の純額	307,138		305,101

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました122,986千円は、「資産除去債務」
19,712千円、「その他」103,274千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
税額控除等	△4.8		△4.3
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△0.5		△1.4
税率変更による差額	△0.2		-
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税などの負担率	26.8		25.9