(1)連結経営指標等

回次		第36期	第37期
決算年月		平成29年3月	平成30年3月
売上高	(千円)	12,064,578	13,506,402
経常利益	(千円)	723,112	800,400
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	465,864	504,106
包括利益	(千円)	471,210	503,547
純資産額	(千円)	4,723,175	4,824,562
総資産額	(千円)	14,803,312	14,064,489
1株当たり純資産額	(円)	1,274.28	1,301.63
1株当たり当期純利益	(円)	125.69	136.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	31.9	34.3
自己資本利益率	(%)	8.1	10.6
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	595,050	682,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△30,061	145,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△361,694	△768,555
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,422,082	4,481,782
従業員数	(人)	139	145

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
6.第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。