有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は3,706,550株となっております。
3.平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第36期において、資本の効率化を図るため、親会社に対して1株当たり5,396円、配当金の総額2,000,054千円の臨時配当を実施したことから、1株当たり配当額が大幅に増加しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
8.第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第36期及び第37期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第33期、第34期及び第35期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 775,040 | 845,721 | 823,168 | 853,988 | 806,880 |
| 経常利益 | (千円) | 373,679 | 478,436 | 453,074 | 466,492 | 392,393 |
| 当期純利益 | (千円) | 341,569 | 442,989 | 417,194 | 450,670 | 386,135 |
| 資本金 | (千円) | 373,717 | 373,717 | 373,717 | 373,717 | 373,717 |
| 発行済株式総数 | (株) | 385,455 | 385,455 | 385,455 | 370,655 | 370,655 |
| 純資産額 | (千円) | 5,154,918 | 5,199,812 | 5,218,894 | 3,149,660 | 3,133,075 |
| 総資産額 | (千円) | 6,521,166 | 6,277,535 | 5,954,976 | 6,056,253 | 5,335,859 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 13,766.46 | 13,886.35 | 13,937.31 | 849.76 | 845.28 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 1,080.00 | 1,040.00 | 1,290.00 | 6,481.00 | 409.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 912.18 | 1,183.02 | 1,114.14 | 121.59 | 104.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 82.8 | 87.6 | 52.0 | 58.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 6.7 | 8.6 | 8.0 | 10.8 | 12.3 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 118.4 | 87.9 | 115.8 | 533.0 | 39.3 |
| 従業員数 | (人) | 11 | 10 | 12 | 14 | 13 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は3,706,550株となっております。
3.平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第36期において、資本の効率化を図るため、親会社に対して1株当たり5,396円、配当金の総額2,000,054千円の臨時配当を実施したことから、1株当たり配当額が大幅に増加しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
8.第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第36期及び第37期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第33期、第34期及び第35期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,376.65 | 1,388.63 | 1,393.73 | 849.76 | 845.28 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 91.22 | 118.30 | 111.41 | 121.59 | 104.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 108.00 (-) | 104.00 (-) | 129.00 (-) | 648.10 (-) | 40.90 (-) |