有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,238千円		13,290千円
減価償却費	8,167		9,039
貸倒引当金	15,266		13,151
賞与引当金	26,584		18,942
退職給付に係る負債	57,781		60,485
完成工事補償引当金	5,394		5,608
資産除去債務 税務上の繰越欠損金	3,948 -		4,300 3,062
その他有価証券評価差額金	-		75
その他	3,754		2,660
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	135,136 - -		130,615 - -
評価性引当額小計	-		-
繰延税金資産合計	135,136		130,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,877		-
繰延税金負債合計	△1,877		-
繰延税金資産の純額	133,259		130,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	0.6		0.7
連結子会社の適用税率差異	3.7		3.4
その他	0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		34.1