有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,290千円		11,774千円
減価償却費	9,039		11,311
貸倒引当金	13,151		13,569
賞与引当金	18,942		17,217
退職給付に係る負債	60,485		70,333
完成工事補償引当金	5,608		5,746
資産除去債務 税務上の繰越欠損金	4,300 3,062		5,316 -
その他有価証券評価差額金	75		66
その他	2,660		240
繰延税金資産合計	130,615		135,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
住民税均等割	0.7		0.8
連結子会社の適用税率差異	3.4		3.4
その他	△1.4		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		32.8