有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,761千円		13,394千円
減価償却費	12,156		13,138
貸倒引当金	12,581		9,734
賞与引当金	16,626		18,340
退職給付に係る負債	65,351		69,714
完成工事補償引当金	3,976		4,379
資産除去債務	5,768		6,070
その他	5,496		7,765
繰延税金資産合計	134,718		142,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△75
繰延税金負債合計	△58		△75
繰延税金資産の純額	134,660		142,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
住民税均等割	1.1		1.2
連結子会社の適用税率差異	3.5		3.4
その他	△1.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		34.6