トビラシステムズ(4441)のソフトウエアの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2018年10月31日
- 5068万
- 2019年1月31日 -5.87%
- 4770万
- 2019年4月30日 +11.51%
- 5319万
- 2019年7月31日 +6.71%
- 5676万
- 2019年10月31日 +21.07%
- 6872万
- 2020年1月31日 -0.82%
- 6816万
- 2020年4月30日 +22.21%
- 8329万
- 2020年7月31日 +7.04%
- 8915万
- 2020年10月31日 +8.75%
- 9695万
- 2021年1月31日 +7.09%
- 1億383万
- 2021年4月30日 +0.99%
- 1億486万
- 2021年7月31日 +30.81%
- 1億3717万
- 2021年10月31日 +23.38%
- 1億6925万
- 2022年1月31日 +3.93%
- 1億7590万
- 2022年4月30日 +3.77%
- 1億8253万
- 2022年7月31日 +6.52%
- 1億9443万
- 2022年10月31日 -0.01%
- 1億9442万
- 2023年1月31日 -5.97%
- 1億8281万
- 2023年4月30日 +14.09%
- 2億856万
- 2023年7月31日 -7.16%
- 1億9363万
- 2023年10月31日 -0.29%
- 1億9307万
- 2024年1月31日 +0.4%
- 1億9385万
- 2024年4月30日 -4.45%
- 1億8523万
- 2024年7月31日 -2.16%
- 1億8123万
- 2024年10月31日 -7.24%
- 1億6811万
- 2025年1月31日 -4.2%
- 1億6105万
- 2025年10月31日 -9.01%
- 1億4654万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2026/01/26 16:00
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。工具、器具及び備品 (サーバ) 40,075 千円 ソフトウエア (社内システム) 84,085 千円 その他(ソフトウエア仮勘定) (社内システム) 74,459 千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。ソフトウエア (社内システムの減損損失) 38,058 千円 その他(ソフトウエア仮勘定) (社内システム完成分) 84,085 千円 - #2 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)2026/01/26 16:00
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を事業セグメントを基礎としつつ、ソリューション事業においてはサービス区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 特許権 370 ソフトウエア 39,628 合計 41,082
ソリューション事業におけるトビラフォン Cloudの資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロとして算定しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/01/26 16:00
当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。
(負債) - #4 製造原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2026/01/26 16:00
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 56,502 74,459 研究開発費 24,582 26,544
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2026/01/26 16:00
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準 - #6 重要な契約等(連結)
- (スマートフォン・フィーチャーフォン端末向け通信キャリアとの契約)2026/01/26 16:00
相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社NTTドコモ サービス提供基本契約 迷惑電話データベースを使用できる仕組みの提供 2017年12月1日から2020年11月30日まで(以後1年毎の自動更新) KDDI株式会社 ソフトウエア販売契約書 迷惑電話データベース及び迷惑メールデータベースを活用したスマートフォン向けアプリを、auスマートパスプラットフォームを通じて提供 2019年4月15日から2020年3月31日まで(以後1年毎の自動更新)