大英産業(2974)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 11億8332万
- 2018年12月31日
- -2億9356万
- 2019年3月31日
- -5999万
- 2019年6月30日 -400.41%
- -3億21万
- 2019年9月30日
- 19億7975万
- 2019年12月31日 -88.41%
- 2億2950万
- 2020年3月31日
- -2億5929万
- 2020年6月30日 -160.45%
- -6億7532万
- 2020年9月30日
- 11億6856万
- 2020年12月31日 -63.92%
- 4億2156万
- 2021年3月31日 +102.15%
- 8億5219万
- 2021年6月30日 -29.12%
- 6億404万
- 2021年9月30日 +51.35%
- 9億1422万
- 2021年12月31日 -98.8%
- 1100万
- 2022年3月31日
- -3億10万
- 2022年6月30日 -61.82%
- -4億8564万
- 2022年9月30日
- 11億4959万
- 2022年12月31日 -74.37%
- 2億9462万
- 2023年3月31日 +13.25%
- 3億3365万
- 2023年6月30日 +2.98%
- 3億4358万
- 2023年9月30日 +197.33%
- 10億2156万
- 2023年12月31日
- -2億7210万
- 2024年3月31日 -37.2%
- -3億7331万
- 2024年6月30日 -98.72%
- -7億4183万
- 2024年9月30日
- 9億121万
- 2024年12月31日
- -4億4711万
- 2025年3月31日
- -1億4634万
- 2025年6月30日
- -1億1173万
- 2025年9月30日
- 13億554万
- 2025年12月31日
- -3億6548万
個別
- 2018年9月30日
- 11億8353万
- 2019年9月30日 +66.09%
- 19億6573万
- 2020年9月30日 -41.18%
- 11億5624万
- 2021年9月30日 -23.4%
- 8億8570万
- 2022年9月30日 +28.38%
- 11億3706万
- 2023年9月30日 -20.66%
- 9億210万
- 2024年9月30日 -10.71%
- 8億551万
- 2025年9月30日 +30.7%
- 10億5279万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/12/22 12:32
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,004,217 △1,137,921 連結財務諸表の営業利益 901,210 1,305,541
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/12/22 12:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、販売費及び一般管理費については、販売件数の減少により販売手数料等の変動費が減少し、また、DX推進による業務プロセスの自動化・効率化や人員配置の最適化など、全社的なコスト削減に取り組みました。その結果、金額はほぼ横ばいとなりましたが、売上に対する比率は低下いたしました。2025/12/22 12:32
売上や売上総利益の増加と、販管費率の低下が寄与し、営業利益は前期比で大幅に増加いたしました。さらに、固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、当期純利益も前期を上回りました。
当期は、第55期から第57期(2023年9月期~2025年9月期)における中期経営計画の最終年度でしたが、事業環境の変化に伴い戦略を見直し、2024年10月18日に「中期経営計画における業績目標の下方修正に関するお知らせ」を公表いたしました。建築コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇、仕入・販売における競争激化により進捗が遅れ、分譲住宅及び中古住宅の買取再販の販売戸数が伸び悩んだことが、計画を下回った主な要因です。