(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2017年10月1日に開始する連結会計年度(以下、「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書)
翌連結会計年度より、当連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
また、当連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌連結会計年度から独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」25,531千円、「助成金収入」20,129千円、「その他」40,670千円は、「違約金収入」13,519千円、「その他」72,811千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」25,531千円、「助成金収入」20,129千円、「その他」40,670千円は、「違約金収入」13,519千円、「その他」72,811千円として組み替えております。