(表示方法の変更)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2017年10月1日に開始する事業年度(以下、「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書)
翌事業年度より、当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
また、当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度から独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」25,531千円、「助成金収入」19,154千円、「その他」43,365千円は、「違約金収入」13,519千円、「その他」74,532千円として組み替えております。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」25,531千円、「助成金収入」19,154千円、「その他」43,365千円は、「違約金収入」13,519千円、「その他」74,532千円として組み替えております。