ピアズ(7066)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 3億632万
- 2020年9月30日 +8.24%
- 3億3155万
- 2020年12月31日 -85.16%
- 4920万
- 2021年3月31日 +274.16%
- 1億8409万
- 2021年6月30日 +1.81%
- 1億8743万
- 2021年9月30日 -45.99%
- 1億124万
- 2021年12月31日
- -7565万
- 2022年3月31日
- -1767万
- 2022年6月30日 -90.4%
- -3365万
- 2022年9月30日
- 5510万
- 2022年12月31日 +51.89%
- 8369万
- 2023年3月31日 +120.73%
- 1億8473万
- 2023年6月30日 +42.02%
- 2億6236万
- 2023年9月30日 +62.52%
- 4億2639万
- 2023年12月31日 -63.42%
- 1億5597万
- 2024年3月31日 +124.99%
- 3億5092万
- 2024年6月30日 +10.88%
- 3億8912万
- 2024年9月30日 +23.48%
- 4億8046万
- 2024年12月31日 -78.31%
- 1億419万
- 2025年3月31日 +202.12%
- 3億1480万
- 2025年6月30日 +26.03%
- 3億9675万
- 2025年9月30日 +40.91%
- 5億5908万
- 2025年12月31日 -74.84%
- 1億4066万
個別
- 2018年9月30日
- 4億674万
- 2019年3月31日 -16.99%
- 3億3762万
- 2019年6月30日 +17.36%
- 3億9623万
- 2019年9月30日 +28.17%
- 5億787万
- 2019年12月31日 -88.76%
- 5709万
- 2020年3月31日 +586.12%
- 3億9172万
- 2020年9月30日 -12.45%
- 3億4295万
- 2021年9月30日 -46.15%
- 1億8467万
- 2022年9月30日 +13.56%
- 2億972万
- 2023年9月30日 +88.43%
- 3億9518万
- 2024年9月30日 -6.69%
- 3億6875万
- 2025年9月30日 -13.91%
- 3億1747万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、為替変動やエネルギー価格の高止まり、海外における金融政策・地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは「いつかの未来を、いつもの日々に~New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、既存事業の基盤強化とともに、新たな事業領域への投資を通じて持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。2025/12/25 15:39
当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業において、コンサルティングを中心とした粗利の高い案件の受注に注力するとともに、昨年事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。第4四半期には、内製化した開発人材を中心に新プロダクトの開発が進んでおり、来期以降の成長に向けた準備を開始いたしました。また、昨年より推し進めてまいりました事業ポートフォリオ見直しの一環として不採算事業であったリモートワークボックス事業を売却したことで、事業売却益を計上し当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
さらに、当社グループは2025年8月にはオンライン接客サービス事業のサービス強化を目的に、金融業界でシェアの高い電話面談システムである「bellFace」事業を取得いたしました。これにより、銀行・証券業界を中心とした新たな顧客基盤の獲得をし、オンライン接客サービス事業の更なる拡大を目指します。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。2025/12/25 15:39
これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。