有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,013,551千円増加し、2,008,982千円となりました。これは主に、2019年9月に実施した資金調達等によって現金及び預金が920,480千円増加したことに加え、事業拡大による売掛金17,657千円の増加、前払費用12,897千円の増加、預け金14,007千円の増加によるものです。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて64,130千円増加し、530,508千円となりました。これは主に、事業拡大により前受金が49,252千円増加したことに加え未払費用が10,270千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて949,421千円増加し、1,478,473千円となりました。これは主に、2019年9月に実施した資金調達により資本金及び資本剰余金が888,000千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、国際情勢においては米中貿易摩擦の長期化、中国経済の景気減速、英国のEU離脱問題など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。
当事業年度は、主力のChatwork事業の拡販に努める一方で、新たな機能のリリース等、計画に沿った開発にも注力しました。
以上の結果、当社の経営成績は、売上高1,815,079千円(前事業年度比39.4%増)、営業利益77,693千円(前事業年度は186,097千円の営業損失)、経常利益62,343千円(前事業年度は163,146千円の経常損失)、当期純利益61,421千円(前事業年度は110,800千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Chatwork事業)
Chatwork事業は、主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は1,600,314千円(前事業年度比43.0%増)、セグメント損失は19,692千円(前事業年度256,516千円のセグメント損失)となりました。なお当事業が当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当事業の維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当事業における費用として計上しております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業については、当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は214,764千円(前事業年度比17.8%増)、セグメント利益は97,385千円(前事業年度比38.3%増)となりました。なお、当事業のセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatwork事業にて計上していることから、当事業の売上高より当事業に要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度において現金及び現金同等物は、前事業年度末比920,480千円増加し、当事業年度末の残高は1,531,768千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、98,376千円の収入(前事業年度は66,349千円の支出)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益63,843千円の計上、前受金の増加額49,252千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,781千円の支出(前事業年度は25,447千円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,797千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、870,885千円の収入(前事業年度は90千円の支出)となりました。内容は、株式の発行による収入888,000千円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。
c.販売実績 販売実績は次のとおりです。
(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は、1,815,079千円(前事業年度比513,242千円の増収)となりました。内訳としては、セキュリティ事業の売上高が214,764千円(前事業年度比32,417千円の増収)になった一方で、主力事業であるChatwork事業の売上高が1,600,314千円(前事業年度比480,825千円の増収)になりました。これは、Chatwork事業における新規顧客開拓の強化やサービスの機能強化を行った結果、当サービスの利用企業数(登録アカウント数)が前事業年度末20万社から当事業年度末に24万社超となり、課金ID数が前事業年度末339千名から当事業年度末397千名と大幅に増加したことによります。
なお、Chatwork事業におけるサービス別の売上高の状況は以下のとおりです。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、686,548千円(前事業年度比119,302千円の増加)となりました。これは、労務費及びサーバー費用の増加によるものです。これによって、当事業年度の売上総利益は1,128,530千円(前事業年度比393,940千円の増益)となりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売管理費及び一般管理費は、1,050,837千円(前事業年度比130,149千円の増加)となりました。主な増加要因は、給与手当が48,888千円、広告宣伝費が16,271千円、地代家賃が5,379千円、支払手数料が18,480千円、業務委託費が35,882千円増加したことによるものであります。これにより、当事業年度の営業損益は77,693千円の営業利益(前事業年度は186,097千円の営業損失であり、前事業年度比263,791千円の増益)となりました。
d.経常損益
当事業年度における経常損益は、62,343千円の経常利益(前事業年度は163,146千円の経常損失であり、前事業年度比225,489千円の増益)となりました。これは、営業外収益にて施設運営収入1,822千円の計上をする一方で、営業外費用にて株式交付費7,963千円、上場関連費用8,970千円が計上された事によります。
e.当期純損益
法人税、住民税及び事業税を29,597千円計上した一方で、法人税等調整額を△27,176千円計上したため、当期純損益は61,421千円の利益(前事業年度は110,800千円の当期純損失であり、前事業年度比172,221千円の増益)となりました。
③財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご確認下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社はこれまで継続的に営業損失を計上してきたため、運転資金を含めた必要資金を新株発行による資金調達により賄ってまいりましたが、足許においては、課金ID数の拡大とともに、事業運営を十分賄えるだけの資金を収入によって得ることができている状態にあると言えます。当社のビジネスモデルは、サブスクリプション型のユーザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。従って、今後の資金戦略としては、収益計上された資金を事業戦略も踏まえてどのように費用充当していくかが重要であると考えております。
今後の基本方針としては、収益として回収された資金から既存のビジネスの維持に必要な固定的費用を控除した金額の一部を営業部門の人件費や広告宣伝費といった更なる販売促進に係る費用として充当していき、残額については利益として内部留保に計上する一方で、将来の設備投資や新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉としていきたいと考えております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,531,768千円となっており、当事業年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)が49,594千円の収入となっております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況をChatwork事業における「課金ID数」及び「売上高成長率」の指標で判断しております。当事業年度における課金ID数は397千名と2018年12月期末の339千名対比で16.8%増加しております。加えて、Chatwork事業における当事業年度における売上高は1,600,314千円と2018年12月期の1,119,489千円に対して43.0%増加しております。現時点においては予定通りの事業進捗となっており、また当社のビジネスモデルがサブスクリプション型であり足許の収入の安定化や新規の案件獲得により今後の業績以上の売上が期待できることから、順調に推移しているものと認識しております。
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,013,551千円増加し、2,008,982千円となりました。これは主に、2019年9月に実施した資金調達等によって現金及び預金が920,480千円増加したことに加え、事業拡大による売掛金17,657千円の増加、前払費用12,897千円の増加、預け金14,007千円の増加によるものです。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて64,130千円増加し、530,508千円となりました。これは主に、事業拡大により前受金が49,252千円増加したことに加え未払費用が10,270千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて949,421千円増加し、1,478,473千円となりました。これは主に、2019年9月に実施した資金調達により資本金及び資本剰余金が888,000千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、国際情勢においては米中貿易摩擦の長期化、中国経済の景気減速、英国のEU離脱問題など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。
当事業年度は、主力のChatwork事業の拡販に努める一方で、新たな機能のリリース等、計画に沿った開発にも注力しました。
以上の結果、当社の経営成績は、売上高1,815,079千円(前事業年度比39.4%増)、営業利益77,693千円(前事業年度は186,097千円の営業損失)、経常利益62,343千円(前事業年度は163,146千円の経常損失)、当期純利益61,421千円(前事業年度は110,800千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Chatwork事業)
Chatwork事業は、主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は1,600,314千円(前事業年度比43.0%増)、セグメント損失は19,692千円(前事業年度256,516千円のセグメント損失)となりました。なお当事業が当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当事業の維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当事業における費用として計上しております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業については、当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は214,764千円(前事業年度比17.8%増)、セグメント利益は97,385千円(前事業年度比38.3%増)となりました。なお、当事業のセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatwork事業にて計上していることから、当事業の売上高より当事業に要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度において現金及び現金同等物は、前事業年度末比920,480千円増加し、当事業年度末の残高は1,531,768千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、98,376千円の収入(前事業年度は66,349千円の支出)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益63,843千円の計上、前受金の増加額49,252千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,781千円の支出(前事業年度は25,447千円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,797千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、870,885千円の収入(前事業年度は90千円の支出)となりました。内容は、株式の発行による収入888,000千円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。
c.販売実績 販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| Chatwork事業 | 1,600,314 | 143.0 |
| セキュリティ事業 | 214,764 | 117.8 |
| 合計 | 1,815,079 | 139.4 |
(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| KDDI株式会社 | 230,729 | 17.7 | 243,533 | 13.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は、1,815,079千円(前事業年度比513,242千円の増収)となりました。内訳としては、セキュリティ事業の売上高が214,764千円(前事業年度比32,417千円の増収)になった一方で、主力事業であるChatwork事業の売上高が1,600,314千円(前事業年度比480,825千円の増収)になりました。これは、Chatwork事業における新規顧客開拓の強化やサービスの機能強化を行った結果、当サービスの利用企業数(登録アカウント数)が前事業年度末20万社から当事業年度末に24万社超となり、課金ID数が前事業年度末339千名から当事業年度末397千名と大幅に増加したことによります。
なお、Chatwork事業におけるサービス別の売上高の状況は以下のとおりです。
| 第16期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Chatwork利用料 | 1,499,828 | 144.0 |
| 広告サービス | 50,186 | 92.2 |
| プラットフォームサービス | 50,299 | 211.2 |
| Chatwork事業 合計 | 1,600,314 | 143.0 |
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、686,548千円(前事業年度比119,302千円の増加)となりました。これは、労務費及びサーバー費用の増加によるものです。これによって、当事業年度の売上総利益は1,128,530千円(前事業年度比393,940千円の増益)となりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売管理費及び一般管理費は、1,050,837千円(前事業年度比130,149千円の増加)となりました。主な増加要因は、給与手当が48,888千円、広告宣伝費が16,271千円、地代家賃が5,379千円、支払手数料が18,480千円、業務委託費が35,882千円増加したことによるものであります。これにより、当事業年度の営業損益は77,693千円の営業利益(前事業年度は186,097千円の営業損失であり、前事業年度比263,791千円の増益)となりました。
d.経常損益
当事業年度における経常損益は、62,343千円の経常利益(前事業年度は163,146千円の経常損失であり、前事業年度比225,489千円の増益)となりました。これは、営業外収益にて施設運営収入1,822千円の計上をする一方で、営業外費用にて株式交付費7,963千円、上場関連費用8,970千円が計上された事によります。
e.当期純損益
法人税、住民税及び事業税を29,597千円計上した一方で、法人税等調整額を△27,176千円計上したため、当期純損益は61,421千円の利益(前事業年度は110,800千円の当期純損失であり、前事業年度比172,221千円の増益)となりました。
③財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご確認下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社はこれまで継続的に営業損失を計上してきたため、運転資金を含めた必要資金を新株発行による資金調達により賄ってまいりましたが、足許においては、課金ID数の拡大とともに、事業運営を十分賄えるだけの資金を収入によって得ることができている状態にあると言えます。当社のビジネスモデルは、サブスクリプション型のユーザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。従って、今後の資金戦略としては、収益計上された資金を事業戦略も踏まえてどのように費用充当していくかが重要であると考えております。
今後の基本方針としては、収益として回収された資金から既存のビジネスの維持に必要な固定的費用を控除した金額の一部を営業部門の人件費や広告宣伝費といった更なる販売促進に係る費用として充当していき、残額については利益として内部留保に計上する一方で、将来の設備投資や新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉としていきたいと考えております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,531,768千円となっており、当事業年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)が49,594千円の収入となっております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況をChatwork事業における「課金ID数」及び「売上高成長率」の指標で判断しております。当事業年度における課金ID数は397千名と2018年12月期末の339千名対比で16.8%増加しております。加えて、Chatwork事業における当事業年度における売上高は1,600,314千円と2018年12月期の1,119,489千円に対して43.0%増加しております。現時点においては予定通りの事業進捗となっており、また当社のビジネスモデルがサブスクリプション型であり足許の収入の安定化や新規の案件獲得により今後の業績以上の売上が期待できることから、順調に推移しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
