有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/09/19 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
83項目
回次第1期第2期第3期
決算年月2016年10月2017年10月2018年10月
売上高(千円)139,504519,0621,212,730
経常利益(千円)8,300158,840294,549
当期純利益(千円)6,447111,400193,400
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)90,00090,00090,000
発行済株式総数(株)1,8003,6007,200
純資産額(千円)96,447207,848401,249
総資産額(千円)135,038327,420697,012
1株当たり純資産額(円)53,582.09144.34278.65
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)3,582.0977.36134.31
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)71.463.557.6
自己資本利益率(%)6.973.263.5
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)109,942213,967
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△25,516△90,723
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)129,693252,937
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)61339
[―][―][1]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第1期においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については記載しておりません。第2期及び第3期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数欄の[ ]には、臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。
8.主要な経営指標等のうち、第1期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.前事業年度(第2期)及び当事業年度(第3期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59条)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
10.第1期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.当社は、2016年12月1日付及び2018年5月10日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を、また2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.当社は、2016年12月1日付及び2018年5月10日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を、また2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第1期第2期第3期
決算年月2016年10月2017年10月2018年10月
1株当たり純資産額(円)66.98144.34278.65
1株当たり当期純利益(円)4.4877.36134.31
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)