訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,535	千円
未払賞与	765	〃
前受金	718	〃
その他	1,075	〃
繰延税金資産小計	8,095	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	8,095	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産純額	8,095	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81	%
(調整)
住民税均等割等	0.20	%
所得拡大促進税制による特別税額控除	△3.15	%
試験研究費に係る税額控除	△0.93	%
中小法人軽減税率	△0.51	%
事業税の課税標準の差異	△0.19	%
その他	△0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.87	%

当事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	20,307	千円
未払事業税	8,661	〃
未払賞与	3,181	〃
長期前払費用償却	2,464	〃
敷金償却額	1,421	〃
その他	3,001	〃
繰延税金資産小計	39,037	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	39,037	千円
繰延税金負債
仕掛品	△7,006	千円
繰延税金負債合計	△7,006	千円
繰延税金資産純額	32,031	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。