有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)			当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
前受金	5,422	千円		8,251	千円
未払賞与	14,759	〃		12,554	〃
敷金償却額	3,890	〃		4,294	〃
未払事業税	14,833	〃		19,402	〃
貸倒引当金	1,089	〃		2,305	〃
一括償却資産	495	〃		1,011	〃
株式報酬費用	1,986	〃		3,277	〃
棚卸資産評価損	319	〃		3,744	〃
有価証券評価損	-	〃		2,924	〃
その他	397	〃		807	〃
繰延税金資産小計	43,196	千円		58,572	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	43,196	千円		58,572	千円
繰延税金負債
仕掛品	△515	千円		△227	千円
その他有価証券評価差額金	△65	〃		△1,344	〃
繰延税金負債合計	△581	千円		△1,571	千円
繰延税金資産純額	42,614	千円		57,000	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました717千円は、「棚卸資産評価損」319千円、「その他」397千円として組替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△65千円は、「その他有価証券評価差額金」△65千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
住民税均等割	0.2%		0.1%
留保金課税	7.7%		7.6%
人材確保等促進税制による税額控除	△2.2%		△1.9%
試験研究費等の税額控除	△1.2%		△1.0%
その他	△0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%		35.7%