有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
前受金	9,221	千円		9,432	千円
未払賞与	24,687	〃		25,938	〃
敷金償却額	7,209	〃		3,839	〃
未払事業税	5,160	〃		275	〃
貸倒引当金	1,655	〃		1,674	〃
一括償却資産	1,070	〃		670	〃
株式報酬費用	3,835	〃		5,083	〃
棚卸資産評価損	-	〃		2,605	〃
有価証券評価損	3,479	〃		-	〃
契約損失引当金	83,597	〃		82,727	〃
資産除去債務	90,278	〃		95,019	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃		16,643	〃
その他	10,821	〃		8,111	〃
繰延税金資産小計	241,017	千円		252,021	千円
評価性引当額	-	〃		△92,786	〃
繰延税金資産合計	241,017	千円		159,235	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,569	千円		△2,732	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△89,071	〃		△86,122	〃
繰延税金負債合計	△93,640	千円		△88,855	千円
繰延税金資産純額	147,377	千円		70,379	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		2.7	%
関係会社株式売却に伴う影響	0.0	%		△51.2	%
住民税均等割	1.0	%		7.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	△7.9	%		-	%
試験研究費等の税額控除	△3.9	%		-	%
企業版ふるさと納税による税額控除	△1.2	%		-	%
評価性引当額の増減	-	%		143.4	%
その他	△0.9	%		△3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	%		129.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は、軽微であります。