有価証券報告書-第4期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)			当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
前受金	20,307	千円		21,424	千円
未払賞与	3,181	〃		4,213	〃
敷金償却額	1,421	〃		2,257	〃
未払事業税	8,661	〃		2,235	〃
貸倒引当金	-	〃		1,917	〃
一括償却資産	1,388	〃		1,196	〃
その他	4,076	〃		1,162	〃
繰延税金資産小計	39,037	千円		34,406	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	39,037	千円		34,406	千円
繰延税金負債
仕掛品	△7,006	千円		△9,232	千円
繰延税金負債合計	△7,006	千円		△9,232	千円
繰延税金資産純額	32,031	千円		25,174	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8%
税率変更による影響額	―		1.4%
住民税均等割	―		0.8%
留保金課税	―		5.0%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△4.6%
その他	―		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2019年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,326千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。