(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(新株予約権の発行)
当社は平成31年4月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条の規定及び平成31年4月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人に対し、第11回新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。
内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
(株式分割の実施及び単元株制度の採用)
当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議に基づき、令和元年7月11日をもって株式分割を行っております。また、令和元年7月2日開催の臨時株主総会決議に基づき、令和元年7月11日付をもって定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
① 分割方法
令和元年7月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,340株
今回の株式分割により増加する株式数 825,660株
株式分割後の発行済株式総数 834,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
(注)令和元年8月2日開催の臨時株主総会決議により、定款を一部変更し、発行可能株式総数は
2,000,000株減少し、3,000,000株となっております。
③ 株式分割の効力発生日
令和元年7月11日
④ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。