- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された売上高が以下に定める水準をすべて満たしている場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2021年6月期において売上高が9,657百万円を超過した場合
2025/09/25 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/09/25 15:34- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/09/25 15:34- #4 事業等のリスク
① クラウド関連市場について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展途上段階にあり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グループでは、今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新、規制変更等への対応について(発生可能性:中、影響度:大)
2025/09/25 15:34- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注)2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
2025/09/25 15:34- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/09/25 15:34- #7 役員報酬（連結）
上記算定式に基づき、PSU対象取締役に付与する本株式の総数及び本株式の交付を受けるための現物出資に係る金銭報酬債権の総額の上限は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、それぞれ、12,000株及び6,000万円とします(ただし、下記「⑤ 2025年9月26日開催予定の定時株主総会における役員の報酬等に係る決議事項」に記載されるとおりに変更される予定です。)。
なお、評価期間を2024年7月1日から2025年6月30日までとする業績連動型株式報酬における評価指標は、2025年6月期の売上高及び調整後営業利益に関して対外公表数値等も踏まえて当社で定めた目標数値とし、これらの目標数値の達成の有無に基づき、業績連動型株式報酬の支給の有無を決定いたします。当該業績指標を選定した理由は、当社が市場に対して開示している業績指標であり、当該業績目標の達成度合いに報酬を紐づけることが達成に対する明確なインセンティブとなると判断したためです。
PSU対象取締役は、当社の定める非違行為等がある場合には、本制度により本株式等を受ける権利を喪失します。
2025/09/25 15:34- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/09/25 15:34
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 高い安定性を誇る財務モデル
当社グループは、サービスの多くをサブスクリプション(継続課金)方式で提供しており、売上高合計に占めるサブスクリプション売上高の比率は90%超(注1)と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。
顧客生涯価値(LTV)(注2)の長期的な最大化を企図し、機能の開発及び改善やカスタマーサクセス等に投資しております。その結果、2025年6月期における月次平均解約率(注3)は約1.1%となっており、大企業と比して廃業率が高く他のソフトウェアへの乗り換えが多い傾向にあるスモールビジネスを対象としたサービスとしては、低い解約率を実現しております。
2025/09/25 15:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、法人向け創業融資サポートのコンサルティング事業を目的とした「freee創業融資サポート」を提供開始したほか、M&Aを活用してクラウド連結会計ソフト「結/YUI」やネット予約サービスの「tol」を取得し、プロダクト拡充を進めました。さらには、主に営業活動でのAI活用により生産性向上を実現し、Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR 2025で「AIトランスフォーメーション賞」を受賞するに至りました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前連結会計年度末比31.8%増の34,393百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同13.9%増の606,533件、ARPU(注8)は同15.8%増の56,704円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比30.8%増の33,270百万円、調整後営業利益(注9)は1,885百万円(前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比30.8%増の33,270百万円、調整後営業利益は1,885百万円(前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円)、営業利益は610百万円(同営業損失8,386百万円)、経常利益は412百万円(同経常損失8,638百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失10,150百万円)となりました。
2025/09/25 15:34- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/09/25 15:34- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、ARR及び売上高の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/25 15:34- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、ARR及び売上高の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/25 15:34- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 4,406 | 千円 | 3,070 | 千円 |
| 営業費用 | 301,267 | 千円 | 279,260 | 千円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
2025/09/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
