有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	233,322	千円		390,512	千円
減価償却費	909,598			755,593
資産除去債務	483,484			622,862
税務上の繰越欠損金(注2)	9,946,486			9,567,259
投資有価証券評価損	58,985			69,277
貸倒引当金	41,101			380,771
減損損失	964,956			853,535
資産調整勘定	176,000			126,748
その他	323,849			395,393
繰延税金資産小計	13,137,785			13,161,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△9,946,486			△9,231,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,198,072			△2,395,407
評価性引当額小計(注1)	△12,144,558			△11,627,171
繰延税金資産合計	993,227			1,534,781
繰延税金負債
資産除去費用	-			△132,224
繰延ヘッジ損益	△2,059			△13,767
その他有価証券評価差額金	△8,764			△8,181
連結子会社等の留保利益	△6,304			△11,779
繰延税金負債合計	△17,128			△165,953
繰延税金資産(負債)の純額	976,098			1,368,828

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日) (単位:千円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	465,187	745,907	-	786,137	554,707	7,394,545	9,946,486
評価性引当額	△465,187	△745,907	-	△786,137	△554,707	△7,394,545	△9,946,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日) (単位:千円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	745,907	-	786,712	584,295	402,014	7,048,329	9,567,259
評価性引当額	△410,411	-	△786,712	△584,295	△402,014	△7,048,329	△9,231,763
繰延税金資産	335,496	-	-	-	-	-	335,496

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			0.0
住民税均等割	3.9			2.0
株式報酬費用	-			5.1
抱合せ株式消滅差損益	0.5			-
のれん償却額	6.5			6.5
評価性引当額の増減	△271.8			△87.6
連結子会社との税率差異	△0.4			△0.3
その他	1.5			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△229.1			△40.3