7078 INCLUSIVE HD

7078
2026/07/10
時価
36億円
PER 予
-倍
2020年以降
赤字-2179.49倍
(2020-2026年)
PBR
2.37倍
2020年以降
1.45-35.43倍
(2020-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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INCLUSIVE HD(7078)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 投資の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
なお、当社は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役1名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役3名(社外監査役3名)となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「(2)役員の状況 ➀役員一覧」のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた重要事項の決定、月次決算等各種報告や、新規事業投資や子会社売却の要否の判断、人事・組織体制、サステナビリティならびにリスク管理などを行っております。
ロ 監査役及び監査役会
2026/06/26 16:20
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
i. 今後の成長に向けた戦略について
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2026/06/26 16:20
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
2026/06/26 16:20
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」という企業ビジョンを掲げ、持続的な企業価値向上に向けた「地域創生投資」への事業構造改革を推進しております。この経営戦略を実現するため、多様な専門性を持つ「個」が輝き、組織の実行力を最大化する人材戦略を構築しております。
当社グループが目指す価値観(MVV:Mission・Vision・Value)
2026/06/26 16:20
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
1.譲渡の理由
当社グループは2026年3月期より、創業以来の基軸であったメディア事業から、地域創生を中心とする新たな成長領域へと事業をシフトしております。この戦略的転換の一環として、当該事業を譲渡することで経営資源を集中させ、グループ全体の成長力を一層高めてまいります。なお、本事業の譲渡により得られる資金は、宇宙関連事業や地域創生領域への投資に充当し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
2.分離先企業の名称
2026/06/26 16:20
#6 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2026/06/26 16:20
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/26 16:20
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
2026/06/26 16:20
#9 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
宇宙関連事業3(1)
投資事業1(0)
全社(共通)30(5)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/26 16:20
#10 戦略(連結)
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2026/06/26 16:20
#11 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上金額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの営業投資有価証券に属するもの(1) 株式---
(2) 債券
小計---
投資有価証券に属するもの(1) 株式---
(2) 債券
小計---
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの営業投資有価証券に属するもの(1) 株式---
(2) 債券
小計---
投資有価証券に属するもの(1) 株式189,121189,121-
(2) 債券
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上金額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの営業投資有価証券に属するもの(1) 株式21,452021,452
(2) 債券
小計21,452021,452
投資有価証券に属するもの(1) 株式---
(2) 債券
小計---
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの営業投資有価証券に属するもの(1) 株式94,02994,029-
(2) 債券
小計94,02994,029-
投資有価証券に属するもの(1) 株式5,8825,882-
(2) 債券
2.保有目的を変更した有価証券
2026/06/26 16:20
#12 株式の保有状況(連結)
投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。2026/06/26 16:20
#13 沿革
当社グループが展開する地域サービスに関しては、2020年4月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。2021年2月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社(2021年6月Newsletter Asia株式会社へ商号変更後、2024年8月1日付で当社と合併)を買収いたしました。
自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年1月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。
2022年4月には、事業会社や団体を顧客とするブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業170年以上の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社(現 LAND INSIGHT株式会社)を設立し、衛星データを利活用する宇宙関連事業の展開を開始しました。
2026/06/26 16:20
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損469,979469,979
投資有価証券評価損70,95363,676
資産調整勘定9,954-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:20
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税737千円6,759千円
投資有価証券評価損70,95363,676
資産調整勘定9,954-
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/26 16:20
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
投資事業
投資事業においては、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。中長期的な企業価値向上を目指し、機動的なポートフォリオの入れ替えを推進しております。また、投資先企業の価値向上に向けた支援活動を継続して行いつつ、将来の成長が見込まれる企業や事業への新規投資についても、当社投資ガイドラインに沿って検討を進めております。
2026/06/26 16:20
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,494,614千円となり、前連結会計年度末に比べ253,356千円減少いたしました。これは主に営業投資有価証券が115,482千円増加した一方、売掛金及び契約資産が70,589千円、現金及び預金が289,985千円減少したこと等によるものであります。固定資産は874,923千円となり、前連結会計年度末に比べ 140,210千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が107,882千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,369,537千円となり、前連結会計年度末に比べて393,567千円減少いたしました。
2026/06/26 16:20
#18 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△3,188千円は、「その他の資産・負債の増減額」△18,259千円、「受取利息」△1,440千円、「受取保険金」△8,580千円、「事業譲渡損益(△は益)」△8,886千円、「新株予約権戻入益」△1,106千円、「損害賠償金」33,643千円、「利息の受取額」1,440千円に組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△460千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」に組み替えております。
2026/06/26 16:20
#19 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称設備投資額(千円)
宇宙関連-
投資-
全社(共通)1,031
2026/06/26 16:20
#20 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
営業投資有価証券について
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 16:20
#21 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
営業投資有価証券について
当社は、当連結会計年度より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、「固定資産」の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を「流動資産」の「営業投資有価証券」に計上しております。これにより、前連結会計年度末の「固定資産」の「投資有価証券」のうち181,789千円を、当連結会計年度において「流動資産」の「営業投資有価証券」に振り替えております。
2026/06/26 16:20
#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2026/06/26 16:20
#23 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していくことを基本的な方針としておりますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当は毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/26 16:20
#24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・営業投資有価証券の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 16:20
#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度においては、当該顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
・営業投資有価証券の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 16:20
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
2026/06/26 16:20
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する営業投資有価証券は、投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であります。このうち市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど2か月以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
2026/06/26 16:20

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