四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は3,275,894千円(前年同期比308.6%)となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から12,942件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から616件へと順調に獲得できたことによります。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が堅調に増加し、前事業年度末の33台から85台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。

収益モデル	第5期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		第6期第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%) (注3)	売上高(千円)	前年同期比(%)
リカーリング型モデル	431,616	―	2,828,091	655.2
セリング型モデル	629,843	―	447,803	71.1
合計	1,061,459	―	3,275,894	308.6

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3. 第4期事業年度は当社株式は非上場であり、四半期報告書を作成していないため、第5期第3四半期累計期間の前年同期比は記載をしておりません。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は213,175千円(前年同期比229.9%)となりました。これは、主にサーバ費用28,534千円の増加、サービスの保守費用72,930千円の増加によるものです。この結果、売上総利益は3,062,719千円(前年同期比316.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,363,003千円(前年同期比203.8%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「DX Suite」の次期バージョンおよび「AI inside Learning Center」に係る研究開発費の増加等によるものです。この結果、営業利益は1,699,716千円(前年同期比566.6%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外費用が2,009千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息1,053千円、為替差損956千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は1,697,817千円(前年同期比607.6%)となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を683,379千円、法人税等調整額10,987千円を計上した結果、四半期純利益は1,025,425千円(前年同期比369.3%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,564,787千円増加し、4,340,311千円となりました。この主な増減内訳は、現金及び預金が952,200千円増加したこと、売掛金が581,706千円増加したこと、前払費用が34,282千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,388,973千円増加し、1,621,306千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が1,237,875千円増加したこと、自社サーバー設備を含む工具器具備品が38,755千円増加したこと、レンタル資産が38,103千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2,953,761千円増加し、5,961,618千円となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,758,060千円増加し、2,452,158千円となりました。この主な増減内訳は、短期借入金が1,000,000千円増加したこと、未払法人税等が536,240千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて3,966千円減少し、4,005千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,754,094千円増加し、2,456,163千円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,199,666千円増加して3,505,454千円となりました。これは、主に、四半期純利益1,025,425千円を計上したことによるものです。
なお、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は58.8%となり、前事業年度末に比べ、17.9ポイント減少しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は228,588千円であります。