有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,878,971千円増加し、5,654,495千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,282,362千円増加したことに加え、売掛金が564,319千円増加したことよるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて1,584,076千円増加し、1,816,409千円となりました。この主な要因は、自社サーバー設備やレンタル資産等の有形固定資産131,403千円の増加、無形固定資産135,910千円の増加、関係会社株式1,237,875千円の取得等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4,463,047千円増加し、7,470,904千円となりました。
(負債)
事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて2,571,519千円増加し、3,265,616千円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,500,000千円、未払法人税等が617,975千円、未払消費税等が160,889千円、未払金が159,036千円増加したこと、及び前受収益が131,001千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて6,119千円減少し、1,851千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて2,565,399千円増加し、3,267,468千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,897,648千円増加し、4,203,436千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が99,260千円ずつ増加したこと、当期純利益1,660,567千円を計上したことによるものです。
なお、当事業年度末における自己資本比率は56.3%となり、前事業年度末に比べ、20.4ポイント減少しております。
② 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」の提供、また当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を実現するための製品「Learning Center」の開発を進めてまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は4,597,295千円(前年同期比188.9%増)となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から10,630件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から669件へと順調に獲得できたことによります。「Intelligent OCR」契約数の前年同期からの大幅な増加は、大口販売パートナーによる「DX Suite」Liteプランの販売促進活動実施によるものであり、同販売促進活動による当期末時点における契約件数は9,284件となっております。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が増加し、前事業年度末の33台から87台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比67.3%と減少しておりますが、これは当社のリカーリン型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、301,401千円(前年同期比146.7%増)となりました。主な要因は、サーバ費用108,121千円(前年同期比42.7%増)、人件費・外部委託費が159,879千円(前年同期比308.8%増)が発生したこと等によるものです。これらは、新型コロナウイルス感染症に起因する行政の給付金事業や「DX Suite」の契約数並びに利用の増加に伴い、サービス運用安定化施策の実施の結果増加したものです。この結果、売上総利益は4,295,893千円(前年同期比192.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,935,260千円(前年同期比86.6%増)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費・採用費の増加、「DX Suite」、「Learning Center」及び「AI inside Cube」に係る研究開発費等であります。この結果、営業利益は2,360,632千円(前年同期比446.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は10,796千円(前年同期比1,881.9%増)、営業外費用は32,230千円(前年同期比35.2%増)を計上しました。主な要因は受取配当金10,626千円、投資有価証券評価損26,462千円等を計上したことによるものです。この結果、経常利益は2,339,197千円(前年同期比471.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税等を749,590千円(前年同期比611.3%増)、法人税等調整額70,960千円(前年同期比39.0%減)を計上した結果、当期純利益は1,660,567千円(前年同期比295.4%増)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,282,362千円増加し、4,816,451千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,090,066千円(前事業年度は580,459千円の収入)となりました。税引前当期純利益2,339,197千円などで資金が増加した一方、売上高の増加に伴う売上債権の増加564,319千円、サービスの価格設計の変更に伴う前受収益の減少131,001千円等により資金が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、1,503,834千円(前事業年度は103,679千円の支出)となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出1,237,875千円、有形固定資産の取得による支出142,616千円、無形固定資産の取得による支出93,356千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、1,696,130千円(前事業年度は1,258,241千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、株式発行による収入198,520千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。
(注) 1.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第5期事業年度における西日本電信電話株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.第6期事業年度における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の計上
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
b. 固定資産の減損
当社は固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
② 財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,878,971千円増加し、5,654,495千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,282,362千円増加したことに加え、売掛金が564,319千円増加したことよるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて1,584,076千円増加し、1,816,409千円となりました。この主な要因は、自社サーバー設備やレンタル資産等の有形固定資産131,403千円の増加、無形固定資産135,910千円の増加、関係会社株式1,237,875千円の取得等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4,463,047千円増加し、7,470,904千円となりました。
(負債)
事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて2,571,519千円増加し、3,265,616千円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,500,000千円、未払法人税等が617,975千円、未払消費税等が160,889千円、未払金が159,036千円増加したこと、及び前受収益が131,001千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて6,119千円減少し、1,851千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて2,565,399千円増加し、3,267,468千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,897,648千円増加し、4,203,436千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が99,260千円ずつ増加したこと、当期純利益1,660,567千円を計上したことによるものです。
なお、当事業年度末における自己資本比率は56.3%となり、前事業年度末に比べ、20.4ポイント減少しております。
② 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」の提供、また当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を実現するための製品「Learning Center」の開発を進めてまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は4,597,295千円(前年同期比188.9%増)となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から10,630件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から669件へと順調に獲得できたことによります。「Intelligent OCR」契約数の前年同期からの大幅な増加は、大口販売パートナーによる「DX Suite」Liteプランの販売促進活動実施によるものであり、同販売促進活動による当期末時点における契約件数は9,284件となっております。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が増加し、前事業年度末の33台から87台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比67.3%と減少しておりますが、これは当社のリカーリン型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
| 収益モデル | 第5期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第6期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リカーリング型モデル | 750,891 | 770.7 | 4,031,981 | 537.0 |
| セリング型モデル | 840,563 | 241.7 | 565,313 | 67.3 |
| 合計 | 1,591,454 | 357.4 | 4,597,295 | 288.9 |
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、301,401千円(前年同期比146.7%増)となりました。主な要因は、サーバ費用108,121千円(前年同期比42.7%増)、人件費・外部委託費が159,879千円(前年同期比308.8%増)が発生したこと等によるものです。これらは、新型コロナウイルス感染症に起因する行政の給付金事業や「DX Suite」の契約数並びに利用の増加に伴い、サービス運用安定化施策の実施の結果増加したものです。この結果、売上総利益は4,295,893千円(前年同期比192.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,935,260千円(前年同期比86.6%増)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費・採用費の増加、「DX Suite」、「Learning Center」及び「AI inside Cube」に係る研究開発費等であります。この結果、営業利益は2,360,632千円(前年同期比446.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は10,796千円(前年同期比1,881.9%増)、営業外費用は32,230千円(前年同期比35.2%増)を計上しました。主な要因は受取配当金10,626千円、投資有価証券評価損26,462千円等を計上したことによるものです。この結果、経常利益は2,339,197千円(前年同期比471.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税等を749,590千円(前年同期比611.3%増)、法人税等調整額70,960千円(前年同期比39.0%減)を計上した結果、当期純利益は1,660,567千円(前年同期比295.4%増)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,282,362千円増加し、4,816,451千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,090,066千円(前事業年度は580,459千円の収入)となりました。税引前当期純利益2,339,197千円などで資金が増加した一方、売上高の増加に伴う売上債権の増加564,319千円、サービスの価格設計の変更に伴う前受収益の減少131,001千円等により資金が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、1,503,834千円(前事業年度は103,679千円の支出)となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出1,237,875千円、有形固定資産の取得による支出142,616千円、無形固定資産の取得による支出93,356千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、1,696,130千円(前事業年度は1,258,241千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、株式発行による収入198,520千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。
| 収益モデル | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| リカーリング型モデル | 4,031,981 | 537.0 |
| セリング型モデル | 565,313 | 67.3 |
| 合計 | 4,597,295 | 288.9 |
(注) 1.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第6期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 171,665 | 10.8 | ― | ― |
| 西日本電信電話株式会社 | ― | ― | 2,152,654 | 46.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第5期事業年度における西日本電信電話株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.第6期事業年度における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の計上
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
b. 固定資産の減損
当社は固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
② 財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
