四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。加えて、本年生じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の結果、企業は労働者の働き方改革や業務の効率化を意識した事業運営が求められる基調となっております。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は677,408千円となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から5,823件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から492件へと順調に獲得できたことによります。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数が、前事業年度末の33台から75台へ堅調に増加し、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、33,294千円となりました。これは、主にサーバ費用が23,663千円発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は644,114千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は396,640千円となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費、「DX Suite」の次期バージョン開発に係る研究開発費等であります。この結果、営業利益は247,473千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間において、営業外費用が397千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息367千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は247,082千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第1四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を32,646千円、法人税等調整額5,086千円を計上した結果、四半期純利益は209,349千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて81,703千円増加し、2,857,227千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が75,004千円減少したこと、売掛金が139,004千円増加したこと、前払費用が20,687千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて48,068千円増加し、280,401千円となりました。この主な要因は、自社サーバーの増設38,425千円及びレンタル資産13,153千円の増加によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ129,772千円増加し、3,137,629千円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて115,851千円減少し、578,246千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が85,896千円、前受収益が37,807千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて1,274増加千円増加し、9,246千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて114,576千円減少し、587,492千円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて244,349千円増加して2,550,137千円となりました。これは、主に、四半期純利益209,349千円を計上したことによるものです。
なお、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は81.3%となり、前事業年度末に比べ、4.6ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は79,159千円であります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。加えて、本年生じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の結果、企業は労働者の働き方改革や業務の効率化を意識した事業運営が求められる基調となっております。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は677,408千円となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から5,823件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から492件へと順調に獲得できたことによります。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数が、前事業年度末の33台から75台へ堅調に増加し、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
| 収益モデル | 第5期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第6期第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| リカーリング型モデル | 750,891 | 770.7 | 504,038 |
| セリング型モデル | 840,563 | 241.7 | 173,370 |
| 合計 | 1,591,454 | 357.4 | 677,408 |
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、33,294千円となりました。これは、主にサーバ費用が23,663千円発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は644,114千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は396,640千円となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費、「DX Suite」の次期バージョン開発に係る研究開発費等であります。この結果、営業利益は247,473千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間において、営業外費用が397千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息367千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は247,082千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第1四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を32,646千円、法人税等調整額5,086千円を計上した結果、四半期純利益は209,349千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて81,703千円増加し、2,857,227千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が75,004千円減少したこと、売掛金が139,004千円増加したこと、前払費用が20,687千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて48,068千円増加し、280,401千円となりました。この主な要因は、自社サーバーの増設38,425千円及びレンタル資産13,153千円の増加によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ129,772千円増加し、3,137,629千円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて115,851千円減少し、578,246千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が85,896千円、前受収益が37,807千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて1,274増加千円増加し、9,246千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて114,576千円減少し、587,492千円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて244,349千円増加して2,550,137千円となりました。これは、主に、四半期純利益209,349千円を計上したことによるものです。
なお、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は81.3%となり、前事業年度末に比べ、4.6ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は79,159千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
