四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/11 15:30
【資料】
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【項目】
28項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は1,948,870千円(前年同期比317.5%)となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から12,754件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から552件へと順調に獲得できたことによります。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が堅調に増加し、前事業年度末の33台から79台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
収益モデル第5期第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
第6期第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
売上高(千円)前年同期比(%)
(注3)
売上高(千円)前年同期比(%)
リカーリング型モデル225,2101,604,005712.2
セリング型モデル388,684344,86588.7
合計613,8941,948,870317.5

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3.第4期事業年度は当社株式は非上場であり、四半期報告書を作成していないため、第5期第2四半期累計期間の前年同期比は記載をしておりません。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は111,325千円(前年同期比199.5%)となりました。これは、主にサーバ費用20,788千円の増加、サービスの保守費用36,151千円の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,837,544千円(前年同期比329.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は826,422千円(前年同期比218.0%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「DX Suite」の次期バージョンおよび「AI inside Learning Center」に係る研究開発費の増加等によるものです。この結果、営業利益は1,011,122千円(前年同期比564.9%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外費用が1,078千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息582千円、為替差損496千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は1,010,111千円(前年同期比571.5%)となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を382,422千円、法人税等調整額27,435千円を計上した結果、四半期純利益は600,253千円(前年同期比341.8%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて936,804千円増加し、3,712,328千円となりました。この主な増減内訳は、現金及び預金が318,070千円増加したこと、売掛金が571,308千円増加したこと、前払費用が51,805千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて81,645千円増加し、313,979千円となりました。この主な要因は、自社サーバー設備を含む工具器具備品が52,502千円増加したこと、レンタル資産が33,950千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,018,450千円増加し、4,026,307千円となりました。
② 負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて293,685千円増加し、987,783千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が281,765千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて1,567千円減少し、6,404千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて292,118千円増加し、994,187千円となりました。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて726,331千円増加して3,032,119千円となりました。これは、主に、四半期純利益600,253千円を計上したことによるものです。
なお、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は75.3%となり、前事業年度末に比べ、1.4ポイント減少しております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は159,095千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,852,160千円となり、前事業年度末に比べ318,070千円増加いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は343,569千円(前年同期は335,142千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益1,010,111千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額571,308千円、法人税等の支払額130,055千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110,627千円(前年同期は70,801千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出80,641千円、投資有価証券の取得による支出29,985千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は85,128千円(前年同期は増減なし)となりました。収入の内訳は、株式の発行による収入85,128千円であります。

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