四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長していくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。当社が事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の経済が依然として厳しい状況にある中でも、業務効率化を目指す事業者を中心に当社製品の導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。
このような市場環境において、当社は、「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は1,703,454千円(前年同期比87.4%)となりました。これは、主に2021年4月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本とする)向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが第1四半期累計期間において、大幅に減少したことによります。
一方で、当第2四半期累計期間における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは前年同期の983件から1,763件に増加、売上高は1,369,164千円(前年同期比119.8%)と堅調に増加しております。またチャーンレート(解約率)の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比42.0%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。

収益モデル	第6期第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		第7期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)	売上高(千円)	前年同期比(%)
リカーリング型モデル	1,604,005	712.2	1,558,606	97.1
セリング型モデル	344,865	88.7	144,848	42.0
合計	1,948,870	317.5	1,703,454	87.4

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、413,123千円(前年同期比371.1%)となりました。これは、主にサーバ費用が92,669千円発生したこと、また従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows」及びNo CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年4月に製品リリースしたことにより、リリース後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費105,195千円、外注費177,263千円が発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は1,290,331千円(前年同期比70.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は992,103千円(前年同期比120.0%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費の増加、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は298,227千円(前年同期比29.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外費用が8,094千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息4,979千円、為替差損3,094千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は290,147千円(前年同期比28.7%)となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を△355千円、法人税等調整額98,737千円を計上した結果、四半期純利益は191,765千円(前年同期比31.9%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて940,425千円減少し、4,714,069千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が582,615千円減少したこと、受取手形及び売掛金が439,041千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて81,613千円減少し、1,734,795千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が97,534千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,022,039千円減少し、6,448,864千円となりました。
② 負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,292,076千円減少し、1,973,539千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が728,575千円減少したこと、未払消費税が252,519千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,473千円増加し、3,325千円となりました。この主な増減内訳は、長期前受収益が1,851千円減少し、長期契約負債が3,325千円増加したことによるものであります。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,290,603千円減少し、1,976,865千円となりました。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて268,563千円増加して4,471,999千円となりました。これは、主に、四半期純利益191,765千円を計上したことによるものです。
なお、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は69.3%となり、前事業年度末に比べ、13.0ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は99,582千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,233,836千円となり、前事業年度末に比べ582,615千円減少いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は411,013千円(前年同期は343,569千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益290,147千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額698,061千円等であります。これは前事業年度の当期純利益が高水準となり、法人税等の支払額が多額になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は174,990千円(前年同期は110,627千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94,020千円、無形固定資産の取得による支出80,969千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は3,388千円(前年同期は85,128千円の獲得)となりました。収入の内訳は、株式の発行による収入3,388千円であります。