四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 15:32
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830億円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は2,481,356千円(前年同期比75.7%)となりました。これは、主に2021年4月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本とする)向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが第1四半期累計期間において、大幅に減少したことによります。
一方で、当第3四半期累計期間における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは前年同期の1,172件から1,947件に増加、売上高は2,140,546千円(前年同期比121.0%)と堅調に増加しております。またチャーンレート(解約率)の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比47.3%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
収益モデル第6期第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
第7期第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
売上高(千円)前年同期比(%)売上高(千円)前年同期比(%)
リカーリング型モデル2,828,091655.22,269,17380.2
セリング型モデル447,80371.1212,18347.3
合計3,275,894308.62,481,35675.7

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は626,990千円(前年同期比294.1%)となりました。これは、主にサーバ費用が130,259千円発生したこと、また従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows」及びNo CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年4月に製品リリースしたことにより、リリース後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費183,842千円、外注費253,361千円が発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は1,854,366千円(前年同期比60.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,440,541千円(前年同期比105.7%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「DX Suite」の次期バージョンおよび「Learning Center」に係る通信費の増加等によるものです。この結果、営業利益は413,824千円(前年同期比24.3%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外費用が12,941千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息6,959千円、為替差損5,940千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は401,049千円(前年同期比23.6%)となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を14,988千円、法人税等調整額118,324千円を計上した結果、四半期純利益は267,736千円(前年同期比26.1%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて806,561千円減少し、4,847,933千円となりました。この主な増減内訳は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が570,973千円減少したこと、売掛金が393,695千円減少したこと、前払費用が148,057千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて115,626千円減少し、1,700,783千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が117,121千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ922,188千円減少し、6,548,716千円となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,280,805千円減少し、1,984,811千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が720,717千円及び未払消費税が252,519千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,758千円増加し、3,610千円となりました。この主な増減内訳は、長期前受収益が1,851千円減少し、長期契約負債が3,610千円増加したことによるものであります。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,279,046千円減少し、1,988,421千円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて356,858千円増加し、4,560,294千円となりました。これは、主に、四半期純利益267,736千円を計上したことによるものです。
なお、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は69.6%となり、前事業年度末に比べ、13.3ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は134,177千円であります。

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