四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/12 15:30
【資料】
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【項目】
26項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続いており、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減による労働人口の減少を背景に、企業は労働者の働き方の改善を意識した事業運営が求められる基調となっております。
このような市場環境において、当社は産業界に遍在する労働集約的作業に代わる手段として、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,061,459千円となりました。主な要因は、「DX Suite」クラウド版において、10月から提供を開始した新料金プランを中心に新規ユーザの獲得が進み、「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて185件から510件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて102件から312件へと順調に獲得できたことによります。また、「DX Suite」をオンプレミス環境で利用可能とするAIプラットフォーム「AI inside Cube」のトライアル導入及び、本番導入数が堅調に推移していることも売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
収益モデル第4期事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
第5期第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
売上高(千円)前年同期比(%)売上高(千円)
リカーリング型モデル97,423288.5431,616
セリング型モデル347,840141.6629,843
合計445,264159.31,061,459

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、92,717千円となりました。主な要因は、サーバ費用が54,118千円発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は968,742千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は668,782千円となりました。主な要因は、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「AI inside Cube」に係る研究開発費等であります。この結果、営業利益は299,960千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外収益は413千円、営業外費用は20,955千円発生しました。主な要因は上場関連費用19,840千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は279,417千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を1,715千円計上した結果、四半期純利益は277,702千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,466,480千円増加し、2,388,702千円となりました。この主な要因は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことにより、公募による募集株式発行の手取額993,600千円の入金等があり、現金及び預金が1,428,203千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,537,195千円増加し、2,503,845千円となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて234,293千円増加し、595,733千円となりました。この主な要因は、前受収益が162,043千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が増加したことにより、前事業年度末に比べて7,599千円増加しました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて241,893千円増加し、603,333千円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,295,302千円増加して1,900,512千円となりました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金が496,800千円ずつ増加したこと、四半期純利益277,702千円を計上したことによるものです。
なお、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は75.9%となり、前事業年度末に比べ、13.3ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は67,225千円であります。

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