有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて310,709千円減少し、5,667,915千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が327,622千円減少したこと等によるものです。また、固定資産は、前事業年度末に比べて175,893千円増加し、1,140,356千円となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得等により有形固定資産が増加した一方で、長期前払費用が109,494千円、差入保証金が43,906千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ134,816千円減少し、6,808,272千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて492,044千円減少し、1,864,861千円となりました。この主な要因は、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が138,574千円減少した一方で、未払金が91,554千円、株式給付引当金が77,578千円、未払費用が67,741千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が43,577千円減少したこと等により前事業年度末に比べ62,719千円減少し、残高はありません。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて554,764千円減少し、1,864,861千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて419,947千円増加し、4,943,410千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が43,524千円、当期純利益351,417千円を計上したこと等によるものです。
なお、当事業年度末における自己資本比率は72.6%となり、前事業年度末に比べ、7.4ポイント増加しております。
② 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品/サービスとして展開しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)となりました。当事業年度における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,203件(前年同期:3,057件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、849,517千円(前年同期比103.3%)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は3,898,428千円(前年同期比109.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,587,452千円(前年同期比112.4%)となりました。これは、主にのれんの償却額が328,953千円減少した一方で、人件費、研究開発費、新オフィスの賃借料、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は310,976千円(前年同期比80.8%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益が194,303千円発生しました。これは、主に補助金収入185,418千円、受取利息7,812千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用は18,270千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息17,072千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は487,008千円(前年同期比120.1%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別損失が11,879千円発生しました。これは、本社移転に伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を139,553千円、法人税等調整額△15,841千円を計上した結果、当期純利益は351,417千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,527,622千円減少し、3,566,006千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、818,133千円(前事業年度は778,477千円の資金増)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益475,129千円、非資金項目である減価償却費218,927千円の影響等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,746,502千円(前事業年度は200,963千円の資金減)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出2,100,000千円、本社移転に伴う内装設備工事及び自社利用サーバー購入等に係る有形固定資産の取得による支出413,196千円、無形固定資産の取得による支出163,414千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、599,253千円(前事業年度は53,935千円の資金減)となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出600,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。
(注) 1.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて310,709千円減少し、5,667,915千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が327,622千円減少したこと等によるものです。また、固定資産は、前事業年度末に比べて175,893千円増加し、1,140,356千円となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得等により有形固定資産が増加した一方で、長期前払費用が109,494千円、差入保証金が43,906千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ134,816千円減少し、6,808,272千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて492,044千円減少し、1,864,861千円となりました。この主な要因は、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が138,574千円減少した一方で、未払金が91,554千円、株式給付引当金が77,578千円、未払費用が67,741千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が43,577千円減少したこと等により前事業年度末に比べ62,719千円減少し、残高はありません。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて554,764千円減少し、1,864,861千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて419,947千円増加し、4,943,410千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が43,524千円、当期純利益351,417千円を計上したこと等によるものです。
なお、当事業年度末における自己資本比率は72.6%となり、前事業年度末に比べ、7.4ポイント増加しております。
② 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品/サービスとして展開しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)となりました。当事業年度における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,203件(前年同期:3,057件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
| 収益モデル | 第10期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第11期事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リカーリング型モデル | 4,188,788 | 108.9 | 4,487,817 | 107.1 |
| セリング型モデル | 210,763 | 61.0 | 260,129 | 123.4 |
| 合計 | 4,399,551 | 105.0 | 4,747,946 | 107.9 |
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、849,517千円(前年同期比103.3%)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は3,898,428千円(前年同期比109.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,587,452千円(前年同期比112.4%)となりました。これは、主にのれんの償却額が328,953千円減少した一方で、人件費、研究開発費、新オフィスの賃借料、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は310,976千円(前年同期比80.8%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益が194,303千円発生しました。これは、主に補助金収入185,418千円、受取利息7,812千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用は18,270千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息17,072千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は487,008千円(前年同期比120.1%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別損失が11,879千円発生しました。これは、本社移転に伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を139,553千円、法人税等調整額△15,841千円を計上した結果、当期純利益は351,417千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,527,622千円減少し、3,566,006千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、818,133千円(前事業年度は778,477千円の資金増)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益475,129千円、非資金項目である減価償却費218,927千円の影響等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,746,502千円(前事業年度は200,963千円の資金減)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出2,100,000千円、本社移転に伴う内装設備工事及び自社利用サーバー購入等に係る有形固定資産の取得による支出413,196千円、無形固定資産の取得による支出163,414千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、599,253千円(前事業年度は53,935千円の資金減)となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出600,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。
| 収益モデル | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| リカーリング型モデル | 4,487,817 | 107.1 |
| セリング型モデル | 260,129 | 123.4 |
| 合計 | 4,747,946 | 107.9 |
(注) 1.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第10期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第11期事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ | 489,116 | 11.1 | 564,603 | 11.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
