四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。当社が事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の経済が依然として厳しい状況にある中でも、業務効率化を目指す事業者を中心に当社製品の導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は992,445千円(前年同期比146.5%)となりました。これは、主に「DX Suite」のStandardプラン/Proプラン及びLiteプランの期中平均ライセンス数が前年同期より増加したことによります。しかし、2021年4月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本とする)向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが当第1四半期累計期間に、最低利用期間である1年間の契約満期を迎えた結果、NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンス数は、前事業年度末の9,284件から143件に減少いたしました。
一方で、当第1四半期累計期間における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスのチャーンレート(解約率)の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比44.0%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3. 第6期第1四半期累計期間における前年同期比は、第5期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、197,887千円(前年同期比594.3%)となりました。これは、主にサーバ費用が38,289千円発生したこと、また従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows α」及びNo CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年4月に製品リリースしたことにより、リリース後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費50,080千円、外注費91,733千円が発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は794,558千円(前年同期比123.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は523,576千円(前年同期比132.0%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費の増加、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は270,982千円(前年同期比109.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間において、営業外費用が4,261千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息2,510千円、為替差損1,742千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は266,720千円(前年同期比107.9%)となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第1四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を△930千円、法人税等調整額87,556千円を計上した結果、四半期純利益は180,094千円(前年同期比86.0%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて919,124千円減少し、4,735,370千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が613,157千円減少したこと、受取手形及び売掛金が313,280千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて58,286千円減少し、1,758,122千円となりました。この主な要因は、自社サーバ設備、レンタル資産等の有形固定資産が4,901千円増加、無形固定資産が24,701千円増加したこと及び投資その他の資産が87,890千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ977,411千円減少し、6,493,493千円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,158,363千円減少し、2,107,252千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が736,321千円、賞与引当金が218,298千円減少したこと等によるものであります。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,157,363千円減少し、2,110,104千円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて179,952千円増加して4,383,388千円となりました。これは、主に、四半期純利益180,094千円を計上したことによるものです。
なお、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は67.5%となり、前事業年度末に比べ、11.2ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は48,854千円であります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。当社が事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の経済が依然として厳しい状況にある中でも、業務効率化を目指す事業者を中心に当社製品の導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は992,445千円(前年同期比146.5%)となりました。これは、主に「DX Suite」のStandardプラン/Proプラン及びLiteプランの期中平均ライセンス数が前年同期より増加したことによります。しかし、2021年4月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本とする)向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが当第1四半期累計期間に、最低利用期間である1年間の契約満期を迎えた結果、NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンス数は、前事業年度末の9,284件から143件に減少いたしました。
一方で、当第1四半期累計期間における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスのチャーンレート(解約率)の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比44.0%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
| 収益モデル | 第6期第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 第7期第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) (注3) | 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リカーリング型モデル | 504,038 | ― | 916,105 | 181.8 |
| セリング型モデル | 173,370 | ― | 76,339 | 44.0 |
| 合計 | 677,408 | ― | 992,445 | 146.5 |
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3. 第6期第1四半期累計期間における前年同期比は、第5期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、197,887千円(前年同期比594.3%)となりました。これは、主にサーバ費用が38,289千円発生したこと、また従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows α」及びNo CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年4月に製品リリースしたことにより、リリース後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費50,080千円、外注費91,733千円が発生したこと等によるものです。この結果、売上総利益は794,558千円(前年同期比123.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は523,576千円(前年同期比132.0%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費の増加、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は270,982千円(前年同期比109.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間において、営業外費用が4,261千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息2,510千円、為替差損1,742千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は266,720千円(前年同期比107.9%)となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第1四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を△930千円、法人税等調整額87,556千円を計上した結果、四半期純利益は180,094千円(前年同期比86.0%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて919,124千円減少し、4,735,370千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が613,157千円減少したこと、受取手形及び売掛金が313,280千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて58,286千円減少し、1,758,122千円となりました。この主な要因は、自社サーバ設備、レンタル資産等の有形固定資産が4,901千円増加、無形固定資産が24,701千円増加したこと及び投資その他の資産が87,890千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ977,411千円減少し、6,493,493千円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,158,363千円減少し、2,107,252千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が736,321千円、賞与引当金が218,298千円減少したこと等によるものであります。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,157,363千円減少し、2,110,104千円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて179,952千円増加して4,383,388千円となりました。これは、主に、四半期純利益180,094千円を計上したことによるものです。
なお、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は67.5%となり、前事業年度末に比べ、11.2ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は48,854千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
