有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復などから多くの産業で活気を取り戻しております。一方で経済活動は回復傾向にあるものの、物価の高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)などの技術革新により、急速な技術発展を遂げております。とりわけ生成AIの登場は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく新たなビジネスモデルの創出、イノベーションの促進に大きく貢献する可能性を秘めております。生成AIに対してより適切な回答を求めることができるプロンプトエンジニアの需要が生成AIを利用していく企業で増している一方、ガイドラインやルールの整備が十分ではないため著作権やプライバシーの問題といった法制度の問題や倫理的な問題、誤った情報を回答として生成するハルシネーションの問題が表面化しております。
当連結会計年度におきまして当社グループは、6月にDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを設立し、ベトナムの優秀なAI人材、データサイエンティストを確保してデータ&AI領域※の開発体制を強化したほか、コミュニケーションロボットの開発以来、強みの1つとしているUI/UX(ユーザインターフェース/ユーザエクスペリエンス)の専門チームを組織化してAIソリューション事業を推進しております。アライアンス戦略の推進によって顧客はエンタープライズ化し案件過多の状況も近年続いていることから、人材採用を積極的に推し進めながら、案件単価を押し上げて売上の増加に取り組んでおります。特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大しており、複数の案件が並行して推進されております。
※データ&AI(データアンドエーアイ)とは、データを収集・解析し、それに基づいてAI技術を活用することで、情報を抽出し、意思決定や問題解決に役立てる手法や概念を指します。データ&AIは、大量のデータを活用して予測、パターン認識、自動化、最適化などを行うことで、効率性や生産性の向上、新たな価値の創造を可能にします。データの収集、処理、分析、AIモデルの開発などがデータ&AIの重要な要素です。
なお、当社グループは、AIソリューション事業を以下の4つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス:生成AI、機械学習、エッジAI、XRなどのコンサルティング・開発案件
DXサービス:ローコード開発、DXコンサルティング、一般的なシステム開発など
プロダクトサービス:自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル
OPSサービス:運用保守業務
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124,996千円増加し、1,294,238千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38,780千円増加し、332,579千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,216千円増加し、961,659千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の売上高は2,315,088千円(前年同期比47.0%増)、営業利益は94,861千円(前年同期比13.8%減)、経常利益は98,300千円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円(前年同期比5.9%減)となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、37.8%の目標値に対し、36.9%(前連結会計年度41.0%)となりました。
[AIインテグレーションサービス]
当社グループでは、従来の機械学習や画像解析、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、第2四半期から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充しております。顧客の要望に合わせたカスタマイズ開発に留まらず、顧客が提供しているサービスで溜められたノウハウに生成AIを利用したプロジェクトも始まっており、「生成AIプロジェクトラボ」では生成AIのハンズオン研修やアイデアハッカソンを行うことで顧客企業のデジタル人材育成や内製化を支援しております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度より開始されたエッジAIの大型案件が第3四半期まで実施され売上を大きく牽引した結果、AIインテグレーションサービスの売上高は950,620千円(前年同期比87.7%増)となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]
当社グループのDXサービス案件は、企業のDX化に向けたコンサルテーションとMicrosoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発が大半を占めております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、新型コロナウイルス感染症の分類移行後も引き続き堅調に案件数、売上とも推移しております。
当連結会計年度におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に前連結会計年度より開始されたシステムリプレイスの大型案件が第3四半期まで売上に大きく貢献しており、DXサービス売上高は1,066,178千円(前年同期比39.0%増)となりました。
[プロダクトサービス]
プロダクトサービスは、SyncLect、Pocket Work Mateなどの自社サービスによるライセンス型モデルと、クラウド利用サービス料やIoT機器の仕入れ販売による代理店型モデルの2つに大きく分けられます。
当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」の提供を開始して、サービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得できた一方、AIインテグレーションサービスの大型案件で発生したIoT機器の仕入れ販売が前連結会計年度に発生していた影響もあり、プロダクトサービスの売上高は108,707千円(前年同期比6.2%減)となりました。
[OPSサービス]
OPSサービスは、AIインテグレーションサービス、DXサービスで実施した案件の運用保守業務を行っております。当連結会計年度におきましては、顧客の選択を行い採算性の悪い案件を整理する一方で、DXサービスの好調な売り上げに連動した形で複数のOPS案件が発生した影響もあり、当連結会計年度のOPSサービスの売上高は189,581千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、AIインテグレーションサービス、DXサービスともに旧来のウォーターフォール型からアジャイル型の開発案件が多くなっており、契約形態も準委任契約が中心になっております。案件の中で開発と保守の境界があいまいになってきていること、OPS単独の案件獲得を行っていない現状から、2024年度の会計年度よりOPSサービスを廃止して、他の3サービス区分(AIインテグレーションサービス、DXサービス、プロダクトサービス)に割り振る予定となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、79,288千円増加し、897,899千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、87,661千円(前連結会計年度は84,268千円の獲得)となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加26,839千円、法人税等の支払額35,481千円があったものの、税金等調整前当期純利益98,300千円、減価償却費15,173千円、未払費用の増加25,909千円、未払消費税等の増加25,835千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,221千円(前連結会計年度は31,209千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得15,731千円、無形固定資産の取得490千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,143千円(前連結会計年度は該当なし)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出227千円があったものの、株式の発行による収入5,626千円、非支配株主からの払込みによる収入2,744千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
c.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.経営成績等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,315,088千円となり、前連結会計年度に比べ740,491千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当連結会計年度の売上原価は1,459,999千円となり、前連結会計年度に比べ530,938千円増加いたしました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は855,088千円となり、前連結会計年度に比べ209,553千円増加となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、36.9%となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は760,227千円となり、前連結会計年度に比べ224,711千円増加いたしました。この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は94,861千円となり、前連結会計年度に比べ15,157千円減少しました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は補助金収入の減少により3,439千円となり、前連結会計年度に比べ2,463千円減少いたしました。営業外費用は0千円となり、前連結会計年度に比べ9,005千円の減少となりました。
この結果、経常利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。
また、法人税、住民税及び事業税は、28,384千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円となり、前連結会計年度に比べ4,459千円減少しました。
c.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,294,238千円となり、前連結会計年度末と比較して124,996千円の増加となりました。
流動資産は1,226,496千円となり、前連結会計年度末と比較して123,392千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が79,288千円、売掛金及び契約資産が26,839千円、仕掛品が6,214千円、前払費用が8,222千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して1,604千円増加し、67,742千円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,171千円減少したものの、有形固定資産が4,169千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は332,579千円となり、前連結会計年度末と比較して38,780千円の増加となりました。これは主に、買掛金が9,504千円、契約負債が4,999千円減少したものの、未払費用が25,909千円、未払消費税等が26,082千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は961,659千円となり、前連結会計年度末と比較し86,216千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が70,683千円増加したことによるものです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
g.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復などから多くの産業で活気を取り戻しております。一方で経済活動は回復傾向にあるものの、物価の高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)などの技術革新により、急速な技術発展を遂げております。とりわけ生成AIの登場は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく新たなビジネスモデルの創出、イノベーションの促進に大きく貢献する可能性を秘めております。生成AIに対してより適切な回答を求めることができるプロンプトエンジニアの需要が生成AIを利用していく企業で増している一方、ガイドラインやルールの整備が十分ではないため著作権やプライバシーの問題といった法制度の問題や倫理的な問題、誤った情報を回答として生成するハルシネーションの問題が表面化しております。
当連結会計年度におきまして当社グループは、6月にDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを設立し、ベトナムの優秀なAI人材、データサイエンティストを確保してデータ&AI領域※の開発体制を強化したほか、コミュニケーションロボットの開発以来、強みの1つとしているUI/UX(ユーザインターフェース/ユーザエクスペリエンス)の専門チームを組織化してAIソリューション事業を推進しております。アライアンス戦略の推進によって顧客はエンタープライズ化し案件過多の状況も近年続いていることから、人材採用を積極的に推し進めながら、案件単価を押し上げて売上の増加に取り組んでおります。特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大しており、複数の案件が並行して推進されております。
※データ&AI(データアンドエーアイ)とは、データを収集・解析し、それに基づいてAI技術を活用することで、情報を抽出し、意思決定や問題解決に役立てる手法や概念を指します。データ&AIは、大量のデータを活用して予測、パターン認識、自動化、最適化などを行うことで、効率性や生産性の向上、新たな価値の創造を可能にします。データの収集、処理、分析、AIモデルの開発などがデータ&AIの重要な要素です。
なお、当社グループは、AIソリューション事業を以下の4つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス:生成AI、機械学習、エッジAI、XRなどのコンサルティング・開発案件
DXサービス:ローコード開発、DXコンサルティング、一般的なシステム開発など
プロダクトサービス:自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル
OPSサービス:運用保守業務
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124,996千円増加し、1,294,238千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38,780千円増加し、332,579千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,216千円増加し、961,659千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の売上高は2,315,088千円(前年同期比47.0%増)、営業利益は94,861千円(前年同期比13.8%減)、経常利益は98,300千円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円(前年同期比5.9%減)となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、37.8%の目標値に対し、36.9%(前連結会計年度41.0%)となりました。
当社グループでは、従来の機械学習や画像解析、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、第2四半期から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充しております。顧客の要望に合わせたカスタマイズ開発に留まらず、顧客が提供しているサービスで溜められたノウハウに生成AIを利用したプロジェクトも始まっており、「生成AIプロジェクトラボ」では生成AIのハンズオン研修やアイデアハッカソンを行うことで顧客企業のデジタル人材育成や内製化を支援しております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度より開始されたエッジAIの大型案件が第3四半期まで実施され売上を大きく牽引した結果、AIインテグレーションサービスの売上高は950,620千円(前年同期比87.7%増)となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]
当社グループのDXサービス案件は、企業のDX化に向けたコンサルテーションとMicrosoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発が大半を占めております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、新型コロナウイルス感染症の分類移行後も引き続き堅調に案件数、売上とも推移しております。
当連結会計年度におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に前連結会計年度より開始されたシステムリプレイスの大型案件が第3四半期まで売上に大きく貢献しており、DXサービス売上高は1,066,178千円(前年同期比39.0%増)となりました。
[プロダクトサービス]
プロダクトサービスは、SyncLect、Pocket Work Mateなどの自社サービスによるライセンス型モデルと、クラウド利用サービス料やIoT機器の仕入れ販売による代理店型モデルの2つに大きく分けられます。
当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」の提供を開始して、サービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得できた一方、AIインテグレーションサービスの大型案件で発生したIoT機器の仕入れ販売が前連結会計年度に発生していた影響もあり、プロダクトサービスの売上高は108,707千円(前年同期比6.2%減)となりました。
[OPSサービス]
OPSサービスは、AIインテグレーションサービス、DXサービスで実施した案件の運用保守業務を行っております。当連結会計年度におきましては、顧客の選択を行い採算性の悪い案件を整理する一方で、DXサービスの好調な売り上げに連動した形で複数のOPS案件が発生した影響もあり、当連結会計年度のOPSサービスの売上高は189,581千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、AIインテグレーションサービス、DXサービスともに旧来のウォーターフォール型からアジャイル型の開発案件が多くなっており、契約形態も準委任契約が中心になっております。案件の中で開発と保守の境界があいまいになってきていること、OPS単独の案件獲得を行っていない現状から、2024年度の会計年度よりOPSサービスを廃止して、他の3サービス区分(AIインテグレーションサービス、DXサービス、プロダクトサービス)に割り振る予定となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、79,288千円増加し、897,899千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、87,661千円(前連結会計年度は84,268千円の獲得)となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加26,839千円、法人税等の支払額35,481千円があったものの、税金等調整前当期純利益98,300千円、減価償却費15,173千円、未払費用の増加25,909千円、未払消費税等の増加25,835千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,221千円(前連結会計年度は31,209千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得15,731千円、無形固定資産の取得490千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,143千円(前連結会計年度は該当なし)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出227千円があったものの、株式の発行による収入5,626千円、非支配株主からの払込みによる収入2,744千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| AIソリューション事業 | 2,516,050 | 156.4 | 403,457 | 199.2 |
(注)当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
c.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| AIソリューション事業 | 2,315,088 | 147.0 |
(注) 1.当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社JALインフォテック | 53,480 | 3.4 | 395,918 | 17.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.経営成績等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,315,088千円となり、前連結会計年度に比べ740,491千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当連結会計年度の売上原価は1,459,999千円となり、前連結会計年度に比べ530,938千円増加いたしました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は855,088千円となり、前連結会計年度に比べ209,553千円増加となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、36.9%となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は760,227千円となり、前連結会計年度に比べ224,711千円増加いたしました。この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は94,861千円となり、前連結会計年度に比べ15,157千円減少しました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は補助金収入の減少により3,439千円となり、前連結会計年度に比べ2,463千円減少いたしました。営業外費用は0千円となり、前連結会計年度に比べ9,005千円の減少となりました。
この結果、経常利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。
また、法人税、住民税及び事業税は、28,384千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円となり、前連結会計年度に比べ4,459千円減少しました。
c.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,294,238千円となり、前連結会計年度末と比較して124,996千円の増加となりました。
流動資産は1,226,496千円となり、前連結会計年度末と比較して123,392千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が79,288千円、売掛金及び契約資産が26,839千円、仕掛品が6,214千円、前払費用が8,222千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して1,604千円増加し、67,742千円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,171千円減少したものの、有形固定資産が4,169千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は332,579千円となり、前連結会計年度末と比較して38,780千円の増加となりました。これは主に、買掛金が9,504千円、契約負債が4,999千円減少したものの、未払費用が25,909千円、未払消費税等が26,082千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は961,659千円となり、前連結会計年度末と比較し86,216千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が70,683千円増加したことによるものです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
g.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
