四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が大きく制約されるなか、企業収益や個人消費の減退など、極めて厳しい環境で推移しました。再度、政府による緊急事態宣言も出され、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介さないコミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが引き続き予測されます。
当第1四半期累計期間におきましては、IoTデバイスを活用した画像解析や機械学習案件をはじめ、業務システムの受注が増加したことによってAIソリューション開発の実績を着実に積み重ねております。その中で、AIインテグレーションサービスにおいては、当社はAIを活用したソリューション開発の需要を的確に捉え、新規顧客からの受注を獲得するのみならず、既存顧客からの受注も伸ばし、売上高は132,742千円となりました。一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいてはAIソリューションサービスへ注力した結果、95,611千円となりました。また、プロダクトサービスやOPSサービスにおいては、継続案件による安定した収益を確保しております。その結果、プロダクトサービスの売上高は14,496千円、OPSサービスの売上高は34,317千円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は277,168千円、営業利益は16,844千円、経常利益は17,051千円、四半期純利益11,575千円となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して22,685千円減少し、914,227千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して49,243千円減少し、846,583千円となりました。主な要因は、現金及び預金が39,308千円、売掛金が10,013千円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して26,558千円増加し、67,644千円となりました。主な要因は、投資その他の資産26,620千円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して34,260千円減少し、146,141千円となりました。主な要因は、前受金が7,648千円増加したものの、買掛金13,358千円、未払消費税等10,928千円、未払法人税等16,392千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して11,575千円増加し、768,086千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金11,575千円の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は703千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が大きく制約されるなか、企業収益や個人消費の減退など、極めて厳しい環境で推移しました。再度、政府による緊急事態宣言も出され、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介さないコミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが引き続き予測されます。
当第1四半期累計期間におきましては、IoTデバイスを活用した画像解析や機械学習案件をはじめ、業務システムの受注が増加したことによってAIソリューション開発の実績を着実に積み重ねております。その中で、AIインテグレーションサービスにおいては、当社はAIを活用したソリューション開発の需要を的確に捉え、新規顧客からの受注を獲得するのみならず、既存顧客からの受注も伸ばし、売上高は132,742千円となりました。一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいてはAIソリューションサービスへ注力した結果、95,611千円となりました。また、プロダクトサービスやOPSサービスにおいては、継続案件による安定した収益を確保しております。その結果、プロダクトサービスの売上高は14,496千円、OPSサービスの売上高は34,317千円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は277,168千円、営業利益は16,844千円、経常利益は17,051千円、四半期純利益11,575千円となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して22,685千円減少し、914,227千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して49,243千円減少し、846,583千円となりました。主な要因は、現金及び預金が39,308千円、売掛金が10,013千円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して26,558千円増加し、67,644千円となりました。主な要因は、投資その他の資産26,620千円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して34,260千円減少し、146,141千円となりました。主な要因は、前受金が7,648千円増加したものの、買掛金13,358千円、未払消費税等10,928千円、未払法人税等16,392千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して11,575千円増加し、768,086千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金11,575千円の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は703千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。