四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。
このような経済環境の中、当社グループが属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介さないコミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが引き続き予測されます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社グループの強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービスにおいては、画像解析や機械学習、音声解析などのAI技術を活用して新サービスやそのプラットフォーム作りに参画したほか、IoTデバイスやスマートフォンアプリなどと連携する案件が推進されております。建設業界、リテール業界をはじめ、幅広い業界から受注を獲得した結果、売上高は95,294千円となりました。5Gやクラウドサービス、IoTデバイスを活用することで、顧客企業が提供する新サービスのプラットフォーム作りに継続的なラボ開発として取り組む案件が増えてきております。
一方でDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては、マイクロソフト社が提供するPower Platformを利用した業務効率化案件で引き続き高い需要を維持しており、新規顧客・既存顧客とも順調に売上を伸ばしております。既存のシステム開発では、既存顧客からの定期的なシステム投資も昨年度から継続しており、売上高は161,277千円となりました。合わせてAIを導入したいが何をして良いか分からないという顧客には、業務分析を行いAI導入のファーストフェーズとしてデジタル化の推進を行う案件も着実に増えております。
また、ストックビジネスの1つとなるプロダクトサービスは、昨年度から開発案件数が順調に増加している影響もありクラウドサービスの利用が増えた結果、売上高は21,754千円となりました。
もう1つのストックビジネスとなるOpsサービスにおいては、昨年度行った大型案件の運用保守業務が落ち着き、通常運用フェーズに入ったこともあり、売上高は24,160千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は302,486千円、営業損失は10,921千円、経常損失は16,270千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,518千円となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、975,920千円、流動資産は905,052千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金682,926千円、売掛金及び契約資産184,632千円であります。固定資産は70,867千円となりました。主な内訳は、有形固定資産26,400千円、投資その他の資産38,843千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、189,139千円となりました。主な内訳は、買掛金87,095千円、未払金34,018千円、未払費用31,558千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、786,780千円となりました。主な内訳は、利益剰余金71,498千円、資本金362,641千円、資本準備金352,641千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,236千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。