有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国を中心とする貿易摩擦に伴う経済リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明な状況が続いている一方、金融政策、経済政策により雇用環境が緩やかな改善基調にありました。
当社が主にサービスを展開する情報産業分野においては、IoTやAI、ビッグデータ、クラウドサービス等新たな技術やサービスへの期待が高まり、堅調に推移しております。今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は必須と考えられており、更にIT企業の需要は高まると予測しております。
また、AIシステムが普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション(DX)からAI化への流れも加速するものと考えております。Google社の「Google Home」やAmazon社の「Amazon Echo」が国内で販売されたことにより、IT導入に積極的な顧客による音声インターフェースの業務活用もスタートする見込みです。
このような環境のもと、当社はコミュニケーションロボットによるビジネス利用やスマートスピーカーのビジネス活用をはじめ、AIについても黎明期からAIソリューション開発に取り組んだ企業の1社として、人工知能(AI)や機械学習機能との連携をいち早く進め、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、複数のAIを組み合わせることで必要なサービス・機能を実現するマルチAI化や、ロボットやスマートスピーカーを含むマルチデバイス化の実現に成功し、ロボットによる翻訳サービスや受付サービス、レジ機能サービスなどのリリースに成功しました。この実績により多くの注目を集め、ロボット活用だけではなく、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI化を考えられている、様々な企業からの問い合わせが増加しており、企画・提案フェーズから、Proof of Concept(概念実証)の発注へと繋がっております。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ81,078千円増加し、560,512千円となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ19,074千円減少し、177,916千円となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ100,153千円増加し、382,595千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は1,067,746千円(前期比14.3%増)、営業利益は120,575千円(前期比165.4%増)、経常利益は121,381千円(前期比136.3%増)、当期純利益は100,153千円(前期比130.4%増)となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、43.6%の目標値に対し、45.4%(前事業年度38.4%)となりました。
当社はAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に顧客に対してサービス提供を行います。
[AIインテグレーションサービス]
AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。AI化やロボット化の具体的なアイデアが固まっていない顧客企業にも、当社ではAIの基本機能をコンポーネント化(部品化)しているため、いち早いProof of Concept(概念実証)を可能としており、顧客導入までのスピードアップを目指すとともに事業拡大を図っております。
この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は303,806千円(前事業年度115,179千円)となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っており、今後拡大が見込まれるDX市場での事業拡大を図っております。
この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は573,115千円(前事業年度664,615千円)となりました。
[プロダクトサービス]
プロダクトサービスでは、当社が有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。SyncLectに関しては、新規の契約はありつつも解約も発生したため売上は伸び悩みましたが、Pocket Work Mateで新規の受注が取れたことにより売上は横ばいとなりました。
この結果、プロダクトサービスの売上高は46,580千円(前事業年度45,481千円)となりました。
[OPSサービス]
OPSサービスでは、インテグレーションサービスで開発したシステムの可用性はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行うことで、運用の自動化や顧客に新しい「気付き」を与えるサービス及び不具合が発生しないよう保守を行うサービスを提供しております。インテグレーションサービスにおいて構築したシステムの保守や運用を行うサービスであり、インテグレーションサービスの売上に追随して売上が上がる傾向があります。
この結果、OPSサービスの売上高は144,243千円(前事業年度108,603千円)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、一定の内外需要を背景とした継続的かつ底堅い基調でありましたが、米中、中東などの国際情勢に端を発する海外初の景気下振れリスク、当第1四半期より発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行きが不透明な状況にもあります。
このような経済環境の中、次世代高速通信網5Gの導入、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介さないコミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが予測されます。
その中で、当社はAIを活用したソリューション開発の需要を的確に捉え、新規の顧客からの受注を伸ばしております。また、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいても継続した顧客からの案件の獲得、プロダクトサービスやOPSサービスにおける継続案件により、業績を伸ばしております。
当第2四半期累計期間におきましては、AIや機械学習機能をロボットやスマートスピーカー、スマートフォンなどに連携する、AIソリューション開発の実績を積み、概念実証から業務システム等への受注が増加しております。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は588,647千円、営業利益は134,264千円、経常利益は131,853千円、四半期純利益110,867千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、45.8%の目標値に対し、52.3%となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIインテグレーション事業の単一セグメントで推進しております。
② キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比べ、191,264千円増加し402,838千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、212,145千円となりました。
主な要因は、税引前当期純利益121,101千円の計上、減価償却費4,096千円の計上、売上債権の減少120,392千円があったものの、仕入債務の減少31,901千円、法人税等の支払額10,689千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,878千円となりました。
主な要因は、本社内装の改装工事と自社での開発機器の購入に係る有形固定資産の取得10,897千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10,008千円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済10,008千円があったことによります。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比べ、80,400千円増加し483,239千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、112,009千円となりました。
主な要因は、未払費用の減少4,275千円、法人税等の支払額16,995千円、売上債権の増加21,967千円があったものの、税引前四半期純利益131,853千円の計上、減価償却費2,552千円の計上、仕入債務の増加11,556千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,858千円となりました。
主な要因は、パソコン等の備品取得に係る有形固定資産の取得4,858千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26,632千円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済26,632千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (重要な会計方針)」に記載の通りです。
b.経営成績等
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,067,746千円(前事業年度933,880千円)となり、前事業年度に比べ133,866千円増加致しました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当事業年度の売上原価は582,835千円(前事業年度575,446千円)となり、前事業年度に比べ7,389千円増加致しました。この主な要因は、収益が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は484,911千円(前事業年度358,434千円)となり、126,477千円の増加となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、45.4%(前事業年度38.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は364,336千円(前事業年度313,000千円)となり、前事業年度に比べ、51,335千円増加致しました。この主な要因は、従業員の教育費用、本社オフィスの備品購入等によるものであります。
この結果、営業利益は120,575千円(前事業年度45,433千円)となり、75,141千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ165.4%の増加となっております。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は助成金収入の減少により、1,127千円(前事業年度6,410千円)となり、5,283千円の減少となりました。営業外費用は321千円(前事業年度466千円)となり、145千円の減少となりました。
この結果、経常利益は121,381千円(前事業年度51,377千円)となり、70,004千円の増加となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は、279千円(前事業年度―千円)となり、279千円増加となりました。この主な要因は、固定資産売却によるものであります。税引前当期純利益は121,101千円(前事業年度51,377千円)、法人税等は20,948千円(前事業年度7,905千円)となりました。
この結果、当期純利益は100,153千円(前事業年度43,472千円)となり、前事業年度に比べ56,681千円の増加となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は588,647千円となりました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当第2四半期累計期間の売上原価は給料賃金110,210千円、外注加工費165,169千円等を計上し、280,815千円となりました。この結果、売上総利益は307,831千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、45.8%の目標値に対し、52.3%となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、給与手当60,435千円、役員報酬31,200千円等を計上し173,567千円となりました。
この結果、営業利益は134,264千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、還付消費税17千円等を計上し28千円となりました。営業外費用は上場関連費用2,000千円等を計上し2,440千円となりました。その結果、経常利益は131,853千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益、特別損失を計上しておりません。税引前四半期純利益は131,853千円、法人税等は20,986千円となりました。
この結果、四半期純利益は110,867千円となりました。
c.財政状態
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して81,078千円増加し、560,512千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して74,220千円増加し、543,711千円となりました。主な要因は、売掛金が120,392千円減少したことと、現金及び預金が191,264千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して6,858千円増加し、16,800千円となりました。主な要因は、本社内装の改装工事として建物4,265千円、パソコン等の備品取得による工具、器具及び備品4,241千円の増加によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比較して19,074千円減少し、177,916千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して9,066千円減少し、161,292千円となりました。主な要因は、未払法人税等が11,284千円増加したものの、外注加工費の支払いに伴い買掛金が31,901千円の減少したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して10,008千円減少し、16,624千円となりました。主な要因は、長期借入金10,008千円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して100,153千円増加し、382,595千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金100,153千円の増加によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して98,461千円増加し、658,973千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して97,193千円増加し、640,904千円となりました。主な要因は、仕掛品が2,760千円減少したものの、現金及び預金が80,400千円、売掛金が21,967千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して1,267千円増加し、18,068千円となりました。主な要因は、パソコン等の備品取得による有形固定資産1,566千円の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して12,406千円減少し、165,510千円となりました。主な要因は、借入金を一括返済したため1年内返済予定の長期借入金10,008千円、長期借入金16,624千円が減少したものの、買掛金11,556千円、未払消費税等4,553千円、未払法人税等4,362千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して110,867千円増加し、493,462千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金110,867千円の増加によるものであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
g.経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国を中心とする貿易摩擦に伴う経済リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明な状況が続いている一方、金融政策、経済政策により雇用環境が緩やかな改善基調にありました。
当社が主にサービスを展開する情報産業分野においては、IoTやAI、ビッグデータ、クラウドサービス等新たな技術やサービスへの期待が高まり、堅調に推移しております。今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は必須と考えられており、更にIT企業の需要は高まると予測しております。
また、AIシステムが普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション(DX)からAI化への流れも加速するものと考えております。Google社の「Google Home」やAmazon社の「Amazon Echo」が国内で販売されたことにより、IT導入に積極的な顧客による音声インターフェースの業務活用もスタートする見込みです。
このような環境のもと、当社はコミュニケーションロボットによるビジネス利用やスマートスピーカーのビジネス活用をはじめ、AIについても黎明期からAIソリューション開発に取り組んだ企業の1社として、人工知能(AI)や機械学習機能との連携をいち早く進め、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、複数のAIを組み合わせることで必要なサービス・機能を実現するマルチAI化や、ロボットやスマートスピーカーを含むマルチデバイス化の実現に成功し、ロボットによる翻訳サービスや受付サービス、レジ機能サービスなどのリリースに成功しました。この実績により多くの注目を集め、ロボット活用だけではなく、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI化を考えられている、様々な企業からの問い合わせが増加しており、企画・提案フェーズから、Proof of Concept(概念実証)の発注へと繋がっております。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ81,078千円増加し、560,512千円となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ19,074千円減少し、177,916千円となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ100,153千円増加し、382,595千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は1,067,746千円(前期比14.3%増)、営業利益は120,575千円(前期比165.4%増)、経常利益は121,381千円(前期比136.3%増)、当期純利益は100,153千円(前期比130.4%増)となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、43.6%の目標値に対し、45.4%(前事業年度38.4%)となりました。
当社はAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に顧客に対してサービス提供を行います。
AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。AI化やロボット化の具体的なアイデアが固まっていない顧客企業にも、当社ではAIの基本機能をコンポーネント化(部品化)しているため、いち早いProof of Concept(概念実証)を可能としており、顧客導入までのスピードアップを目指すとともに事業拡大を図っております。
この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は303,806千円(前事業年度115,179千円)となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っており、今後拡大が見込まれるDX市場での事業拡大を図っております。
この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は573,115千円(前事業年度664,615千円)となりました。
[プロダクトサービス]
プロダクトサービスでは、当社が有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。SyncLectに関しては、新規の契約はありつつも解約も発生したため売上は伸び悩みましたが、Pocket Work Mateで新規の受注が取れたことにより売上は横ばいとなりました。
この結果、プロダクトサービスの売上高は46,580千円(前事業年度45,481千円)となりました。
[OPSサービス]
OPSサービスでは、インテグレーションサービスで開発したシステムの可用性はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行うことで、運用の自動化や顧客に新しい「気付き」を与えるサービス及び不具合が発生しないよう保守を行うサービスを提供しております。インテグレーションサービスにおいて構築したシステムの保守や運用を行うサービスであり、インテグレーションサービスの売上に追随して売上が上がる傾向があります。
この結果、OPSサービスの売上高は144,243千円(前事業年度108,603千円)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、一定の内外需要を背景とした継続的かつ底堅い基調でありましたが、米中、中東などの国際情勢に端を発する海外初の景気下振れリスク、当第1四半期より発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行きが不透明な状況にもあります。
このような経済環境の中、次世代高速通信網5Gの導入、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介さないコミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが予測されます。
その中で、当社はAIを活用したソリューション開発の需要を的確に捉え、新規の顧客からの受注を伸ばしております。また、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいても継続した顧客からの案件の獲得、プロダクトサービスやOPSサービスにおける継続案件により、業績を伸ばしております。
当第2四半期累計期間におきましては、AIや機械学習機能をロボットやスマートスピーカー、スマートフォンなどに連携する、AIソリューション開発の実績を積み、概念実証から業務システム等への受注が増加しております。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は588,647千円、営業利益は134,264千円、経常利益は131,853千円、四半期純利益110,867千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、45.8%の目標値に対し、52.3%となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIインテグレーション事業の単一セグメントで推進しております。
② キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比べ、191,264千円増加し402,838千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、212,145千円となりました。
主な要因は、税引前当期純利益121,101千円の計上、減価償却費4,096千円の計上、売上債権の減少120,392千円があったものの、仕入債務の減少31,901千円、法人税等の支払額10,689千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,878千円となりました。
主な要因は、本社内装の改装工事と自社での開発機器の購入に係る有形固定資産の取得10,897千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10,008千円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済10,008千円があったことによります。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比べ、80,400千円増加し483,239千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、112,009千円となりました。
主な要因は、未払費用の減少4,275千円、法人税等の支払額16,995千円、売上債権の増加21,967千円があったものの、税引前四半期純利益131,853千円の計上、減価償却費2,552千円の計上、仕入債務の増加11,556千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,858千円となりました。
主な要因は、パソコン等の備品取得に係る有形固定資産の取得4,858千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26,632千円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済26,632千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第16期第2四半期累計 期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | 受注高(千円) | |
| AIソリューション事業 | 1,001,868 | 115.0 | 20,691 | 23.9 | 830,080 |
(注) 1.当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| AIソリューション事業 | 1,067,746 | 114.3 | 588,647 |
(注) 1.当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第14期事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第15期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インフキュリオンデジタル | 125,231 | 13.4 | 257,478 | 24.1 | 69,199 | 11.8 |
| プロパティエージェント株式会社 | ― | ― | ― | ― | 64,300 | 10.9 |
| 株式会社JALインフォテック | 164,782 | 17.6 | 88,291 | 8.3 | ― | ― |
| 株式会社ニチリウ永瀬 | ― | ― | 249,912 | 23.4 | ― | ― |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (重要な会計方針)」に記載の通りです。
b.経営成績等
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,067,746千円(前事業年度933,880千円)となり、前事業年度に比べ133,866千円増加致しました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当事業年度の売上原価は582,835千円(前事業年度575,446千円)となり、前事業年度に比べ7,389千円増加致しました。この主な要因は、収益が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は484,911千円(前事業年度358,434千円)となり、126,477千円の増加となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、45.4%(前事業年度38.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は364,336千円(前事業年度313,000千円)となり、前事業年度に比べ、51,335千円増加致しました。この主な要因は、従業員の教育費用、本社オフィスの備品購入等によるものであります。
この結果、営業利益は120,575千円(前事業年度45,433千円)となり、75,141千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ165.4%の増加となっております。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は助成金収入の減少により、1,127千円(前事業年度6,410千円)となり、5,283千円の減少となりました。営業外費用は321千円(前事業年度466千円)となり、145千円の減少となりました。
この結果、経常利益は121,381千円(前事業年度51,377千円)となり、70,004千円の増加となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は、279千円(前事業年度―千円)となり、279千円増加となりました。この主な要因は、固定資産売却によるものであります。税引前当期純利益は121,101千円(前事業年度51,377千円)、法人税等は20,948千円(前事業年度7,905千円)となりました。
この結果、当期純利益は100,153千円(前事業年度43,472千円)となり、前事業年度に比べ56,681千円の増加となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は588,647千円となりました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当第2四半期累計期間の売上原価は給料賃金110,210千円、外注加工費165,169千円等を計上し、280,815千円となりました。この結果、売上総利益は307,831千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、45.8%の目標値に対し、52.3%となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、給与手当60,435千円、役員報酬31,200千円等を計上し173,567千円となりました。
この結果、営業利益は134,264千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、還付消費税17千円等を計上し28千円となりました。営業外費用は上場関連費用2,000千円等を計上し2,440千円となりました。その結果、経常利益は131,853千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益、特別損失を計上しておりません。税引前四半期純利益は131,853千円、法人税等は20,986千円となりました。
この結果、四半期純利益は110,867千円となりました。
c.財政状態
第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して81,078千円増加し、560,512千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して74,220千円増加し、543,711千円となりました。主な要因は、売掛金が120,392千円減少したことと、現金及び預金が191,264千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して6,858千円増加し、16,800千円となりました。主な要因は、本社内装の改装工事として建物4,265千円、パソコン等の備品取得による工具、器具及び備品4,241千円の増加によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比較して19,074千円減少し、177,916千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して9,066千円減少し、161,292千円となりました。主な要因は、未払法人税等が11,284千円増加したものの、外注加工費の支払いに伴い買掛金が31,901千円の減少したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して10,008千円減少し、16,624千円となりました。主な要因は、長期借入金10,008千円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して100,153千円増加し、382,595千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金100,153千円の増加によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して98,461千円増加し、658,973千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して97,193千円増加し、640,904千円となりました。主な要因は、仕掛品が2,760千円減少したものの、現金及び預金が80,400千円、売掛金が21,967千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して1,267千円増加し、18,068千円となりました。主な要因は、パソコン等の備品取得による有形固定資産1,566千円の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して12,406千円減少し、165,510千円となりました。主な要因は、借入金を一括返済したため1年内返済予定の長期借入金10,008千円、長期借入金16,624千円が減少したものの、買掛金11,556千円、未払消費税等4,553千円、未払法人税等4,362千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して110,867千円増加し、493,462千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金110,867千円の増加によるものであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
g.経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。