四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催による景気浮揚の期待がありながらも、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大により経済活動が大きく制約され、企業収益や個人消費の減退など極めて厳しい環境で推移しました。政府による度重なる緊急事態宣言の発令、延長がなされた一方で、ワクチン接種率の向上に合わせて感染者数も減少し経済活動に回復の兆しが期待されます。
このような経済環境の中、当社が属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)やデジタル化(DX)の推進、インターネットやスマホアプリを活用したサービスなど引き続き各産業で高い需要があるものと予測されます。
当第3四半期累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社の強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービスにおいては、画像解析や機械学習、言語解析などのAI技術を活用して業務の効率化を図り、スマートスピーカーやスマートフォンアプリなどと連携する案件が順調に推進されております。新規顧客からの受注を獲得するのみならず、既存顧客からの受注も伸ばし、売上高は323,024千円(前年同期比9.7%増)となりました。
一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては既存顧客からの定期的なシステム投資が動き出した他、マイクソフト社が提供するPowerPlatform案件を利用した業務効率化案件は引き続き高い需要を維持しており、売上高は375,311千円(前年同期比18.9%減)となりました。
また、プロダクトサービスやOpsサービスにおいては、継続案件によって案件の積み重ねを確実に実行できており、プロダクトサービスの売上高は46,057千円(前年同期比11.2%減)、Opsサービスの売上高は110,839千円(前年同期比37.5%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は855,232千円(前年同期比3.9%減)と、営業利益は58,272千円(前年同期比65.1%減)、経常利益は60,058千円(前年同期比60.8%減)、四半期純利益10,470千円(前年同期比91.9%減)となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して16,969千円減少し、919,943千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して6,276千円減少し、889,550千円となりました。主な要因は、売掛金が26,917千円、仕掛品が7,016千円増加したものの、現金及び預金が39,888千円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して10,692千円減少し、30,393千円となりました。主な要因は、投資その他の資産10,211千円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して44,189千円減少し、136,212千円となりました。主な要因は、未払金が2,088千円増加したものの、買掛金11,840千円、未払消費税等11,401千円、未払法人税等20,793千円、前受金1,872千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して27,220千円増加し、783,731千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,375千円、四半期純利益の計上による利益剰余金10,470千円の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1,723千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。