(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2018年12月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,906千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,701千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204千円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,906千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,701千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。