有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/13 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
135項目
回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)59,08968,942105,731185,261413,671
経常損失(△)(千円)△21,674△52,808△63,684△98,664△21,462
当期純損失(△)(千円)△21,555△53,098△63,975△98,954△21,753
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)32,75083,150184,450199,450269,455
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
(株)
59759,70061,70061,70061,700
11,20011,20011,20011,200
13,60015,64015,640




5,510
純資産額(千円)9,18656,887195,513126,559244,815
総資産額(千円)32,41886,997234,106176,006352,967
1株当たり純資産額(円)15,387.13△735.56△1,706.45△47.29△52.33
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純損失(△)(円)△41,937.14△889.43△1,045.24△22.91△5.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)28.365.483.571.969.4
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△87,912△12,059
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△12,923△15,817
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)25,128162,254
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)115,353249,730
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)88112029
[1][2][4][2][3]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額については、優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
5. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6. 2020年7月20日付の取締役会決議に基づいて、A種優先株式11,200株、B種優先株式15,640株、C種優先株式5,510株、及びD種優先株式5,184株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ11,200株、15,640株、5,510株、及び5,184株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の全てを同日付けで消却しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第9期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
10. 第9期から第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第9期から第11期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.主要な経営指標等のうち、第9期から第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
12.前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
13.第9期から第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、業容拡大のため、積極的に開発活動及び人員採用等を行ったこと等によります。
14.2017年2月16日付で当社株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
15. 2020年10月23日付で当社株式1株につき70株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
16.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイトを含む)は年間の平均人員を[]に外数で記載しております。
17. 2017年2月16日付で当社株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2020年10月23日付で当社株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期から第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
1株当たり純資産額(円)2.20△10.51△24.38△47.29△52.33
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△5.99△12.71△14.93△22.91△5.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
1株当たり配当額(円)