有価証券届出書(新規公開時)
提出会社の状況
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.当社は第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期から第19期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
8.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
9.第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 480,556 | 540,150 | 608,233 | 635,570 | 746,824 |
| 経常利益 | (千円) | 50,807 | 60,854 | 49,378 | 16,755 | 53,574 |
| 当期純利益 | (千円) | 19,486 | 38,640 | 34,058 | 9,342 | 37,809 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 160,358 | 160,358 | 172,583 | 172,583 | 172,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,619 | 8,619 | 9,434 | 9,434 | 943,400 |
| 純資産額 | (千円) | 124,025 | 162,486 | 220,995 | 230,338 | 268,147 |
| 総資産額 | (千円) | 227,727 | 272,604 | 352,744 | 345,803 | 404,994 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 14,389.80 | 18,852.13 | 23,425.40 | 244.16 | 284.24 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 2,260.92 | 4,483.19 | 3,944.43 | 9.90 | 40.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 59.6 | 62.7 | 66.6 | 66.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 17.0 | 27.0 | 17.8 | 4.1 | 15.2 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 73,355 | 91,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △59,276 | △58,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △26,616 | △4,252 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 118,935 | 147,236 |
| 従業員数 | (人) | 41 | 40 | 41 | 41 | 44 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.当社は第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期から第19期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
8.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
9.第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 143.90 | 188.52 | 234.25 | 244.16 | 284.24 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 22.61 | 44.83 | 39.44 | 9.90 | 40.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。