有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」の2領域における事業展開をしており、これらの2つを報告セグメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」、「SIMチェンジ」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「EMAP」及び「SMAP」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△275,257千円及び減価償却費の調整額9,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」の2領域における事業展開をしており、これらの2つを報告セグメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」、「SIMチェンジ」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「EMAP」及び「SMAP」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△373,982千円及び減価償却費の調整額15,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有するソフトウエア資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「エネルギーデータ事業」で52,142千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」の2領域における事業展開をしており、これらの2つを報告セグメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」、「SIMチェンジ」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「EMAP」及び「SMAP」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
エネルギープラットフォーム事業 | エネルギー データ事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 660,345 | 480,394 | 1,140,739 | - | 1,140,739 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 660,345 | 480,394 | 1,140,739 | - | 1,140,739 |
セグメント利益 | 179,704 | 189,237 | 368,942 | △275,257 | 93,684 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 1,183 | 67,581 | 68,764 | 9,380 | 78,144 |
のれんの償却額 | - | 8,092 | 8,092 | - | 8,092 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△275,257千円及び減価償却費の調整額9,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」の2領域における事業展開をしており、これらの2つを報告セグメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」、「SIMチェンジ」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「EMAP」及び「SMAP」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
エネルギープラットフォーム事業 | エネルギー データ事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 681,456 | 586,654 | 1,268,110 | - | 1,268,110 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 681,456 | 586,654 | 1,268,110 | - | 1,268,110 |
セグメント利益又は損失(△) | 32,013 | 19,253 | 51,267 | △373,982 | △322,714 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 1,262 | 107,635 | 108,897 | 15,136 | 124,034 |
減損損失 | - | 52,142 | 52,142 | - | 52,142 |
のれんの償却額 | - | 27,325 | 27,325 | - | 27,325 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△373,982千円及び減価償却費の調整額15,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有するソフトウエア資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「エネルギーデータ事業」で52,142千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円) | ||||
エネルギープラット フォーム事業 | エネルギーデータ 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 8,092 | - | 8,092 |
当期末残高 | - | 26,977 | - | 26,977 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円) | ||||
エネルギープラット フォーム事業 | エネルギーデータ 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 27,325 | - | 27,325 |
当期末残高 | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。