文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国によるインフレ抑制のための金融引き締め政策やロシアのウクライナ侵攻による地政学リスク、資源価格の高騰等により景気停滞の懸念が高まりました。国内経済においても、資源価格の高騰や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加については、提携パートナー事業における「おまかせNISA」の提供範囲の拡大に向けて開発を進めております。また、昨年12月に業務提携契約を締結しているイオンクレジットサービス株式会社と共同で、クレジットカード「イオンカード」のお客様向けに新たな資産運用サービスの提供開始を目指し開発を推進しております。
広告宣伝活動については、4月から放映開始となる新しいテレビコマーシャルの準備と並行して既存の取り組みの効果検証等を行い、資産運用を検討している潜在的なお客様に向けて、より効果的なアプローチができるよう改善を継続しております。
その他、2022年4月1日付の民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、新たに満18歳以上20歳未満のお客様へサービスを提供するための体制構築を行いました。
この結果、当第1四半期会計期間末時点での運用者数は33.2万人(前第1四半期会計期間末実績26.9万人)、預かり資産額は6,626億円(前第1四半期会計期間末実績4,024億円)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が14億61百万円(前年同期比62.9%増)、営業収益より金融費用11百万円を控除した純営業収益は14億50百万円(前年同期比62.5%増)となりました。また、販売費・一般管理費は14億84百万円(前年同期比46.0%増)となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は4億58百万円(前年同期比123.9%増)、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失1億23百万円)、経常損失は33百万円(前年同四半期は経常損失1億25百万円)、四半期純損失は34百万円(前年同四半期は純損失1億26百万円)となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して60億18百万円減少し、213億58百万円となりました。これは主に、外国証券(ETF)取引のための証券会社への預け金の減少73億27百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して61億76百万円減少し、111億63百万円となりました。これは主に、お客様からの入金額の減少や年間の証券取引等に係る納税による預り金の減少59億90百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1億57百万円増加し、101億95百万円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加96百万円及び資本準備金の増加96百万円、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少34百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。