半期報告書-第10期(2024/01/01-2024/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により全体としては緩やかな改善基調にありますが、円安等の影響に伴う物価上昇の影響で個人消費に減速が見られる状況であります。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、新規事業の企画・開発・提供、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産1兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年1月11日時点で節目となる預かり資産1兆円、5月10日時点で預かり資産1兆2,000億円を突破することができました。2024年1月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。
広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。2024年5月からは、俳優の石原さとみさんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。また、「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めるなど活動の幅を広げており、今後も金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。
2024年2月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業(「おまかせNISA」を含む)の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP:Money Advisory Platform)の開発・提供に向けて、両社での取り組みを進めております。
この結果、当中間会計期間末時点でのロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の運用者数は40.8万人(前中間会計期間末実績37.0万人)、預かり資産額は1兆2,766億円(前中間会計期間末実績8,893億円)となりました。
また、ロボアドバイザー事業に加えて、2024年5月に最適な保険選びをおまかせできる新サービスの提供を開始しました。オンラインでライフプランに関する質問に答えるだけで、万が一のリスクに備えるための最適な生命保険を具体的にアドバイスするものであり、保険と NISA(資産運用)を組み合わせて、働く世代のリスクへの備えを総合的にサポートします。当初はロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」をご利用中のお客様にご利用いただけるサービスとして提供を開始し、今後はより多くの方にご利用いただけるサービスとして提供範囲を拡大する予定です。
さらに、当社が楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社とともに開発に取り組んだ投資信託「ウェルスナビ×R(ウェルスナビアール)」について、楽天証券株式会社において 2024年5月より販売を開始しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益が52億23百万円(前年同期比40.8%増)、営業収益より金融費用28百万円を控除した純営業収益は51億95百万円(前年同期比40.9%増)となりました。また、販売費・一般管理費は48億40百万円(前年同期比38.3%増)となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は19億87百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益は3億54百万円(前年同期比88.1%増)、3月に実施した第三者割当増資等により発生した株式交付費2億34百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は1億21百万円(前年同期比35.7%減)、中間純利益は99百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業を主要な事業としており、他のセグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して165億37百万円増加し、487億74百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加155億3百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して3億13百万円増加し、203億93百万円となりました。これは主に、外国証券(ETF)の分配金の増加等による預り金の増加3億39百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して162億23百万円増加し、283億81百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加80億57百万円及び資本準備金の増加80億57百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、360億87百万円となり、前事業年度末に比べ179億43百万円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、23億99百万円(前中間会計期間に得られた資金は10億61百万円)となりました。これは主に、顧客分別金信託の減少21億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億49百万円(前中間会計期間に使用した資金は75百万円)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出1億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、157億72百万円(前中間会計期間に得られた資金は4億13百万円)となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による株式の発行による収入157億72百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により全体としては緩やかな改善基調にありますが、円安等の影響に伴う物価上昇の影響で個人消費に減速が見られる状況であります。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、新規事業の企画・開発・提供、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産1兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年1月11日時点で節目となる預かり資産1兆円、5月10日時点で預かり資産1兆2,000億円を突破することができました。2024年1月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。
広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。2024年5月からは、俳優の石原さとみさんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。また、「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めるなど活動の幅を広げており、今後も金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。
2024年2月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業(「おまかせNISA」を含む)の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP:Money Advisory Platform)の開発・提供に向けて、両社での取り組みを進めております。
この結果、当中間会計期間末時点でのロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の運用者数は40.8万人(前中間会計期間末実績37.0万人)、預かり資産額は1兆2,766億円(前中間会計期間末実績8,893億円)となりました。
また、ロボアドバイザー事業に加えて、2024年5月に最適な保険選びをおまかせできる新サービスの提供を開始しました。オンラインでライフプランに関する質問に答えるだけで、万が一のリスクに備えるための最適な生命保険を具体的にアドバイスするものであり、保険と NISA(資産運用)を組み合わせて、働く世代のリスクへの備えを総合的にサポートします。当初はロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」をご利用中のお客様にご利用いただけるサービスとして提供を開始し、今後はより多くの方にご利用いただけるサービスとして提供範囲を拡大する予定です。
さらに、当社が楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社とともに開発に取り組んだ投資信託「ウェルスナビ×R(ウェルスナビアール)」について、楽天証券株式会社において 2024年5月より販売を開始しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益が52億23百万円(前年同期比40.8%増)、営業収益より金融費用28百万円を控除した純営業収益は51億95百万円(前年同期比40.9%増)となりました。また、販売費・一般管理費は48億40百万円(前年同期比38.3%増)となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は19億87百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益は3億54百万円(前年同期比88.1%増)、3月に実施した第三者割当増資等により発生した株式交付費2億34百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は1億21百万円(前年同期比35.7%減)、中間純利益は99百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業を主要な事業としており、他のセグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して165億37百万円増加し、487億74百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加155億3百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して3億13百万円増加し、203億93百万円となりました。これは主に、外国証券(ETF)の分配金の増加等による預り金の増加3億39百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して162億23百万円増加し、283億81百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加80億57百万円及び資本準備金の増加80億57百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、360億87百万円となり、前事業年度末に比べ179億43百万円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、23億99百万円(前中間会計期間に得られた資金は10億61百万円)となりました。これは主に、顧客分別金信託の減少21億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億49百万円(前中間会計期間に使用した資金は75百万円)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出1億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、157億72百万円(前中間会計期間に得られた資金は4億13百万円)となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による株式の発行による収入157億72百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。