四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州等、各国による高インフレ抑制のための金融引き締め政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクや資源価格の高騰等により景気停滞の懸念が高まりました。国内経済においても、物価上昇や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加については、浜松いわた信用金庫との提携サービス「夢おいNavi」及び株式会社中京銀行との提携サービス「〈中京〉おまかせNavi」において、NISA(少額投資非課税制度)に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を4月に開始しました。また、昨年12月に業務提携契約を締結しているイオンクレジットサービス株式会社と共同で、クレジットカード「イオンカード」のお客様向けに新たな資産運用サービスの提供開始に向けて開発を推進しました。
広告宣伝活動については、資産運用を検討している潜在的なお客様に向けて効果的なアプローチができるよう取り組みを継続しており、4月から俳優の長谷川博己さんが出演する新テレビCMの放映を開始しました。また、民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、新たに満18歳以上20歳未満のお客様へのサービス提供を開始したことを踏まえ、5月に新成人の方を主な対象としたオンラインセミナーを開催し、「長期・積立・分散」の資産運用などをお伝えしました。
その他、事業拡大や人員増加に伴い既存オフィスの増床を進めており、6月に完了しました。
この結果、当第2四半期会計期間末時点での運用者数は34.3万人(前第2四半期会計期間末実績28.7万人)、預かり資産額は6,754億円(前第2四半期会計期間末実績4,852億円)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が30億92百万円(前年同期比58.2%増)、営業収益より金融費用23百万円を控除した純営業収益は30億69百万円(前年同期比57.8%増)となりました。また、販売費・一般管理費は30億38百万円(前年同期比43.4%増)となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は10億46百万円(前年同期比100.7%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期は営業損失1億75百万円)、経常利益は34百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)、四半期純利益は33百万円(前年同四半期は純損失1億78百万円)となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して30億5百万円減少し、243億72百万円となりました。これは主に、外国証券(ETF)取引のための証券会社への預け金の減少40億15百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して33億43百万円減少し、139億95百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少32億29百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して3億38百万円増加し、103億76百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加1億52百万円及び資本準備金の増加1億52百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加33百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、146億34百万円となり、前事業年度末に比べ28億67百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、30億14百万円(前年同四半期に使用した資金は17億94百万円)となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少32億29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億57百万円(前年同四半期に使用した資金は38百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2億70百万円(前年同四半期に得られた資金は6億60百万円)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株式発行による収入2億70百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州等、各国による高インフレ抑制のための金融引き締め政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクや資源価格の高騰等により景気停滞の懸念が高まりました。国内経済においても、物価上昇や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加については、浜松いわた信用金庫との提携サービス「夢おいNavi」及び株式会社中京銀行との提携サービス「〈中京〉おまかせNavi」において、NISA(少額投資非課税制度)に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を4月に開始しました。また、昨年12月に業務提携契約を締結しているイオンクレジットサービス株式会社と共同で、クレジットカード「イオンカード」のお客様向けに新たな資産運用サービスの提供開始に向けて開発を推進しました。
広告宣伝活動については、資産運用を検討している潜在的なお客様に向けて効果的なアプローチができるよう取り組みを継続しており、4月から俳優の長谷川博己さんが出演する新テレビCMの放映を開始しました。また、民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、新たに満18歳以上20歳未満のお客様へのサービス提供を開始したことを踏まえ、5月に新成人の方を主な対象としたオンラインセミナーを開催し、「長期・積立・分散」の資産運用などをお伝えしました。
その他、事業拡大や人員増加に伴い既存オフィスの増床を進めており、6月に完了しました。
この結果、当第2四半期会計期間末時点での運用者数は34.3万人(前第2四半期会計期間末実績28.7万人)、預かり資産額は6,754億円(前第2四半期会計期間末実績4,852億円)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が30億92百万円(前年同期比58.2%増)、営業収益より金融費用23百万円を控除した純営業収益は30億69百万円(前年同期比57.8%増)となりました。また、販売費・一般管理費は30億38百万円(前年同期比43.4%増)となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は10億46百万円(前年同期比100.7%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期は営業損失1億75百万円)、経常利益は34百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)、四半期純利益は33百万円(前年同四半期は純損失1億78百万円)となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して30億5百万円減少し、243億72百万円となりました。これは主に、外国証券(ETF)取引のための証券会社への預け金の減少40億15百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して33億43百万円減少し、139億95百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少32億29百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して3億38百万円増加し、103億76百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加1億52百万円及び資本準備金の増加1億52百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加33百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、146億34百万円となり、前事業年度末に比べ28億67百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、30億14百万円(前年同四半期に使用した資金は17億94百万円)となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少32億29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億57百万円(前年同四半期に使用した資金は38百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2億70百万円(前年同四半期に得られた資金は6億60百万円)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株式発行による収入2億70百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。