半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響などにも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8%増の3兆3,093億円(※1)となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高についてはメディア事業が牽引したことに加え、営業利益についてはメディア事業、プラットフォーム事業及びファンビジネス事業の全セグメントにおいて二桁増益となったことなどにより、前年同期比66.8%増と大幅な増益となり、好調に推移いたしました。また、経常利益についても、営業利益の増加に加え、営業外収益の寄与などにより、前年同期比153.4%増と大きく伸長いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は37億98百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は2億34百万円(同66.8%増)、経常利益は2億66百万円(同153.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億35百万円(同196.2%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億81百万円(同19.1%増)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2025年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、エンタメテック関連事業の成長に伴い、当中間連結会計期間より、セグメント区分を従来の「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の2区分から、「メディア事業」、「プラットフォーム事業」及び「ファンビジネス事業」の3区分へ変更しております。これに伴い、従来のエンタメテック関連事業(「エンタメテック事業」及び「ファンクラブビジネス事業」)は「ファンビジネス事業」に集約しております。
前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。
(メディア事業)
メディア事業のセグメント区分には、カジュアルゲームアプリ事業、ハイパーカジュアルゲームアプリ事業及び画像メーカーサービス事業等が属しております。
当中間連結会計期間におけるメディア事業は、ハイパーカジュアルゲームアプリ事業が売上高及びセグメント利益を牽引し、当第2四半期会計期間(4月から6月の3ヶ月間)の売上高は四半期ベースで過去最高を更新するなど、好調に推移いたしました。また、App Store及びGoogle Playにおける無料ゲームランキングで上位にランクインするゲームアプリを複数創出し、収益性の向上にも寄与いたしました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数(※2)は238本となりました。
以上の結果、売上高は22億71百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は2億58百万円(同14.5%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億84百万円(同13.2%増)となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数(月平均)としております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業のセグメント区分には、電話占いサービス事業が属しております。
当中間連結会計期間における電話占いサービス事業は、主力の「電話占いカリス」が業界内において一定のプレゼンス(認知度・利用者基盤)を有していることを背景に堅調に推移し、当事業を牽引いたしました。加えて、2023年に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」が安定的に推移したほか、「恋愛相談METHOD」についても月次売上高が2四半期連続で過去最高を更新するなど、概ね計画通りに推移いたしました。セグメント利益については、過去のM&Aに伴い計上した顧客関連資産の償却の一部が3月に予定通り終了したことにより、償却費の減少が増益に寄与いたしました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、136千回となりました。
以上の結果、売上高は10億49百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1億98百万円(同35.6%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億18百万円(同6.6%増)となりました。
(ファンビジネス事業)
ファンビジネス事業のセグメント区分には、エンタメテック事業、ファンクラブビジネス事業及びIPグロース事業が属しております。
当中間連結会計期間におけるエンタメテック事業は、推し活×メッセージアプリ「B4ND」において、プロモーション施策の強化等を背景に主力アーティストの会員数が増加し、全体の会員数も増加基調で推移いたしました。その結果、安定的に利益を創出し、7四半期連続で黒字を計上しております。
ファンクラブビジネス事業は、所属アイドルグループのオフィシャルサイトにおける月額課金売上が安定的に推移したことに加え、ファンクラブイベントの複数展開が奏功し、引き続き黒字を計上しております。
IPグロース事業は、7月に事業譲受により「WHITE SCORPION」に係る所属権利及び専属マネジメント契約その他関連する権利を取得いたしました。これにより、外部とのアライアンス契約を通じた間接的な関与から直接的なマネジメント体制へ移行し、アーティストマネジメント機能の強化に加え、当社グループが有するメディア展開力やデジタル領域における知見を活用した事業展開を推進してまいります。
以上の結果、売上高は4億60百万円(前年同期比80.2%増)、セグメント利益は48百万円(同81.5%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は48百万円(同81.9%増)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、デジタルサイネージ事業、メタバース事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、各事業の成長に向け、既存サービスの改善、顧客基盤の拡大及び収益機会の創出に取り組むとともに、中長期的な成長を見据えた事業基盤の強化を推進いたしました。
以上の結果、売上高は15百万円(前年同期比38.8%減)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が37億76百万円(前期末比2.9%増)、負債が27億63百万円(同0.6%減)、純資産は10億13百万円(同13.8%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が60百万円減少、売掛金が2億25百万円増加、前渡金が85百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が1億39百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が1億30百万円増加、短期借入金が1億32百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が91百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、非支配株主持分が11百万円減少及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1億35百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の10億77百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、1億72百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2億66百万円及び減価償却費、のれん償却額が1億47百万円あった一方、法人税等の支払額47百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、45百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入52百万円及び無形固定資産の取得による支出5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、2億81百万円の資金流出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1億32百万円、長期借入れによる収入7億9百万円、長期借入金の返済による支出8億1百万円、非支配株主への分配金の支払額44百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。