有価証券届出書(新規公開時)
当社は、Appier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)を最終親会社とするグループの組織再編の一環として、その子会社として2018年4月に設立されました。そして、組織再編の結果、当社はAppier Holdings, Inc.の子会社のすべてを支配することとなりました。
当該組織再編は、共通支配下の企業のみが関与したものであり、再編前後でグループは継続しているとみなしています。したがって、2018年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2018年4月からではなく、2018年1月1日から当社が当社グループの持株会社であったかのように作成されております。当社グループのすべての子会社は、当該組織再編前にAppier Holdings, Inc.によって支配されていたものが、当該組織再編によって同社の完全子会社であった当社によって支配されることとなったものなので、当該組織再編は共通支配下の取引として取り扱われております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2021年2月18日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二によって第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表を承認しております。その内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他」をご参照下さい。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。以下には、第2期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)及び第3期第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る経営成績等の状況の概要に加えて、第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)に係る経営成績等の状況の概要を、最近の参考情報として記載しております。
① 経営成績の状況
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェアにAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるようになると想定しています。
当連結会計年度においては、企業規模の拡大に伴う採用の強化やeコマース事業者及び小売事業者を中心に既存サービスの拡大を進めたことに加え、顧客ターゲティングのプラットフォーム「AiDeal」の提供を開始する等、新たな取り組みも進めて参りました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は7,219,735千円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は2,916,336千円(前年同期比10.9%増)、人件費等の増加に伴い営業損失は2,360,861千円(前連結会計年度は1,912,999千円の損失)、税引前損失は2,253,407千円(前連結会計年度は1,963,946千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,349,727千円(前連結会計年度は1,949,589千円の損失)となりました。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により世界経済に急速な不透明感が生じましたが、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,176,274千円(前年同期比23.3%増)、売上総利益は2,720,430千円(前年同期比29.0%増)、営業損失は1,384,368千円(前年同期は1,681,243千円の損失)、税引前四半期損失は1,367,315千円(同1,618,229千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,393,295千円(同1,690,525千円の損失)となりました。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により世界経済に急速な不透明感が生じましたが、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。
当連結会計年度の売上収益は8,970,097千円(前年同期比24.2%増)、売上総利益は4,125,695千円(前年同期比41.5%増)、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため営業損失は1,578,468千円(前連結会計年度は2,360,861千円の損失)、税引前損失は1,557,319千円(前連結会計年度は2,253,407千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,453,637千円(前連結会計年度は2,349,727千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は12,136,656千円であり、前連結会計年度末に比べて8,825,728千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて8,642,835千円増加しており、主な増加要因は親会社からの借入による収入による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比3,490,729千円増)及び預入による定期預金の増加(同5,137,877千円増)によるものであります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて182,893千円増加しており、主な増加要因は子会社の買収によるのれん及び無形資産の増加(同537,028千円増)によるものであり、主な減少要因は償却による使用権資産の減少(同270,631千円減)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は18,650,254千円であり、前連結会計年度末に比べて11,093,137千円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて11,372,048千円増加しており、主な増加要因は親会社からの借入金の増加(前連結会計年度末比10,472,725千円増)及び新規借入による借入金の増加(同866,941千円増)によるものであります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて278,911千円減少しており、主な減少要因は返済によるリース負債の減少(同284,586千円減)によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は△6,513,598千円であり、前連結会計年度末に比べて2,267,409千円減少しております。主な減少要因は当期損失計上等に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比2,349,726千円減)によるものであり、主な増加要因は親会社の新株予約権の発行に伴う資本剰余金の増加(同96,363千円増)によるものであります。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は12,332,101千円であり、前連結会計年度末に比べて195,445千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて511,120千円減少しており、主な増加要因は預入による定期預金の増加(前連結会計年度末比2,074,372千円増)によるものであり、主な減少要因は定期預金の預入及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったことによる現金及び現金同等物の減少(同2,592,016千円)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて706,565千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上による無形資産の増加(同531,142千円増)及びオフィスの拡張による使用権資産の増加(同146,542千円増)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,427,331千円であり、前連結会計年度末に比べて14,222,923千円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて14,280,213千円減少しており、主な増加要因は新規借入による借入金の増加(前連結会計年度末比1,022,129千円増)であり、主な減少要因は負債の資本への転換による親会社からの借入金の減少(同15,448,696千円減)であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて57,290千円増加しており、主な増加要因はオフィスの拡張によるリース負債の増加(同53,926千円増)であります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は7,904,770千円であり、前連結会計年度末に比べて14,418,368千円増加しております。主な増加要因は負債の資本への転換等によるに伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比15,873,239千円増)であり、主な減少要因は四半期損失計上等に伴う利益剰余金の減少(同1,393,296千円減)であります。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は12,393,748千円であり、前連結会計年度末に比べて257,092千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて667,425千円減少しており、主な増加要因は定期預金の預入による増加(前連結会計年度末比1,439,490千円増)、売上収益の増加による営業債権の増加(同192,006千円増)及び契約資産の増加(同180,764千円増)によるものであり、主な減少要因は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったこと及び定期預金の預入による現金及び現金同等物の減少(同2,483,152千円減)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて924,517千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同707,121千円増)、回収可能性が高まった繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上による繰延税金資産の増加(同137,330千円増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,725,580千円であり、前連結会計年度末に比べて13,924,674千円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて13,922,629千円減少しており、主な増加要因は新規借入による借入金の増加(前連結会計年度末比928,285千円増)、営業費用の増加による営業債務の増加(同244,651千円増)であり、主な減少要因は負債の資本への転換による親会社からの借入金の減少(同15,448,696千円減)であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて2,045千円減少しております。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は7,668,168千円であり、前連結会計年度末に比べて14,181,766千円増加しております。増加要因は負債の資本への転換等による資本剰余金の増加(前連結会計年度末比15,907,304千円増)であり、減少要因は当期損失計上等による利益剰余金の減少(同1,453,637千円減)、為替変動によるその他の資本の構成要素の減少(同271,901千円減)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,117,859千円(前連結会計年度比3,490,729千円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,807,599千円となり、前連結会計年度の支出1,545,306千円と比べ、262,293千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は営業債務の減少63,515千円(前連結会計年度は250,991千円の増加)、税引前損失2,253,407千円の拡大(前連結会計年度比で289,461千円損失が拡大)であり、主な支出の減少要因は営業債権の減少107,350千円(前連結会計年度は370,364千円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,709,877千円となり、前連結会計年度の支出199,569千円と比べ、5,510,308千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出5,150,396千円(前連結会計年度はゼロ)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498,726千円の増加(前連結会計年度比447,376千円増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11,103,246千円となり、前連結会計年度の収入1,741,485千円と比べ、9,361,761千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は親会社からの借入による収入10,779,749千円の増加(前連結会計年度比8,533,696千円増)、短期借入による収入959,154千円の増加(同849,247千円増)、親会社からの借入金の返済による支出196,148千円の減少(同203,852千円減)であり、主な収入の減少要因は短期借入金の返済による支出116,368千円(前連結会計年度はゼロ)、リース負債の返済による支出323,141千円の増加(前連結会計年度比108,666千円増)であります。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,525,843千円(前連結会計年度末比2,592,016千円減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は911,015千円となり、前年同期の支出1,299,700千円と比べ、388,685千円支出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の減少額28,405千円の減少(前年同期比323,145千円減)であり、主な支出の減少要因は営業債務の増加12,827千円(前年同期は296,768千円の減少)、税引前四半期損失1,367,315千円の縮小(前年同期比で250,914千円損失が縮小)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,955,015千円となり、前年同期の支出549,902千円と比べ、2,405,113千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出4,158,570千円(前年同期はゼロ)、無形資産の取得による支出593,540千円(前年同期はゼロ)によるものであり、主な支出の減少要因は定期預金の払戻による収入1,900,815千円(前年同期はゼロ)、子会社の取得による支出12,932千円の減少(前年同期比485,794千円減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,279,926千円となり、前年同期の収入1,822,657千円と比べ、542,731千円の減少となりました。主な収入の増加要因は短期借入による収入1,249,072千円の増加(前年同期比539,394千円増)であり、主な収入の減少要因は親会社からの借入による収入535,172千円の減少(前年同期比835,458千円減)及び短期借入金の返済による支出226,669千円(前年同期はゼロ)によるものであります。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,634,707千円(前連結会計年度比2,483,152千円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は839,750千円となり、前連結会計年度の支出1,807,599千円と比べ、967,849千円支出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の減少217,620千円(前連結会計年度は107,350千円の増加)、契約資産の増加額200,667千円の増加(前連結会計年度比128,456千円増)であり、主な支出の減少要因は税引前損失1,557,319千円の縮小(前連結会計年度比で696,088千円損失が縮小)、営業債務の増加292,480千円(前連結会計年度は63,515千円の減少)、その他の債務の増加額363,282千円の増加(前連結会計年度比288,251千円増)、減価償却費及び無形資産償却費475,670千円の増加(同106,536千円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,705,969千円となり、前連結会計年度の支出5,709,877千円と比べ、3,003,908千円支出が減少しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出7,770,539千円の増加(前連結会計年度比2,620,143千円増)、無形資産の取得による支出829,755千円(前連結会計年度はゼロ)であり、主な支出の減少要因は定期預金の払戻による収入6,009,321千円(前連結会計年度はゼロ)、子会社の取得による支出17,033千円の減少(前連結会計年度比481,693千円減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,161,353千円となり、前連結会計年度の収入11,103,246千円と比べ、9,941,893千円収入が減少しました。収入の主な増加要因は短期借入による収入1,293,708千円の増加(前連結会計年度比334,554千円増)、親会社からの借入金の返済による支出が当連結会計年度は発生しなかったこと(前連結会計年度は196,148千円)であり、主な減少要因は親会社からの借入による収入579,654千円の減少(同10,200,095千円減)、短期借入金の返済による支出352,459千円の増加(同236,091千円増)であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、AIテクノロジー企業として、AIプラットフォームを活用した各種ソリューションを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.AISaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.(参考)第3期連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
3.最近2連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) Keystone Marketing Companyはあるeコマース顧客企業の専属代理店でしたが、第3期第3四半期連結累計期間に当該専属代理店契約が終了しています。しかしながら、当社グループと当該eコマース顧客企業の取引は継続しています。
4.(参考)第3期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項」に記載しております。
② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 目標とする客観的な指標等」に記載の指標等に着目しております。そこで、当社グループにおいては、当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益成長率、ARR及びARR成長率を重視し、また、これらに関連する指標として、売上総利益成長率、リカーリング売上収益比率、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率に着目しております。
これらの指標のうち、ARR、リカーリング売上収益比率、NRR及び月次顧客解約率の近時の推移は以下のとおりです。2020年12月におけるARRは9,438百万円となり、2019年3月の5,551百万円から年換算複利成長率は35.4%となっています。2020年12月におけるリカーリング売上収益比率は95.8%(前年同月比5.3%増)となり継続利用する顧客からの収益割合が高まっているだけでなく、2020年12月期のNRRは118%であることから、継続利用する顧客による当社グループのソリューションの利用の拡大が示されています。月次顧客解約率は2020年は0.82%と2019年の0.98%から0.16%改善しており、顧客の継続性が強まっていることを示しています。
なお、当社グループでは、グループの事業統括会社であるAppier Pte. Ltd.が米国ドルを機能通貨としていることから、米国ドル建てでの財務データを内部管理目的で使用しております。したがって、ARRにつきましては、参考情報として、米国ドル建ての換算値も併記しております。同様に、売上収益等につきましても、参考情報として、米国ドル建ての換算値を表で示しております。
ARR
(注)1.米国ドル建ての数値は、日本円建ての数値に上記表に記載の為替レートを用いて換算したものです。
2.利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間の台湾銀行が公表する各月の為替レートを用いて換算し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を台湾銀行が公表する最終月の為替レートを用いて換算するため、加重平均した為替レートを表示しています。
リカーリング売上収益比率
月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率
(参考情報)
米国ドル建て為替換算後業績推移(未監査)
(単位:千米国ドル)
(注)1.売上収益、売上総利益、営業費用及び営業損失は、2018年及び2019年は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責任監査法人の監査を受け、2020年はかかる監査を受けていない、当社グループの連結損益計算書に記載された日本円建ての数値に対して、上記表に記載の為替レートを用いて米国ドル建てに換算した参考情報であり、公認会計士又は監査法人による監査及びレビューは受けていません。
2.営業費用は、販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用の合算値です。
3.2018年の為替レートは、台湾銀行が公表した各月の為替レートの単純平均です。2019年及び2020年については、各四半期に対して下記「米国ドル建て為替換算後四半期業績推移」に記載の為替レートを用いて、円換算を行っており、表中の為替レートはその加重平均を行った為替レートとなっています。
米国ドル建て為替換算後四半期業績推移(未監査)
(単位:千米国ドル)
(注)1.売上収益、売上総利益、営業費用及び営業損失は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責任監査法人による監査及びレビューを受けていない当社グループの四半期連結損益計算書に記載された日本円建ての数値に対して、上記表に記載の為替レートを用いて米国ドル建てに換算した参考情報であり、公認会計士又は監査法人による監査及びレビューは受けていません。したがって、表記の為替レートで円換算した金額と連結財務諸表等の連結損益計算書及び要約四半期連結損益計算書とは一致しません。
2.営業費用は、販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用の合算値です。
3.台湾銀行が公表した各四半期の為替レートの単純平均です。
なお、当社グループが経営上の目標達成状況を判断するために用いている客観的な指標(ARR、リカーリング売上収益比率やNRRなど)の中には、第三者の監査等を受けていない社内データを基礎とするものや、一定期間の実績を通年に換算したものなどが含まれており、当社グループの事業及び業績の実態を正確に表していない可能性があります。また、本書に参考情報として掲載している米国ドル換算値は、当社グループの報告通貨である日本円での業績等を正確に表示していない可能性があります。
③ 経営成績の分析
当社は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年2月18日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二によって第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表を承認しております。以下には、第2期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)及び第3期第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に加えて、第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を、最近の参考情報として記載しております。
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は7,219,735千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に北東アジア地域の顧客を中心に取引規模が拡大し、顧客基盤が強化されたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,303,399千円(前期比17.5%増)となりました。これは、売上収益の拡大に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,916,336千円(同10.9%増)となりました。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当連結会計年度における販売及びマーケティング費用は2,766,202千円(前期比19.5%増)、研究開発費は1,776,208千円(同26.2%増)、一般管理費は733,692千円(同1.8%減)となりました。これは主に採用活動の強化に伴い営業人員や研究開発を行うエンジニア等が増加したこと及びクラウドサーバー利用料等の増加によるものであります。その他の収益は2,042千円(前期比1,507千円増)、その他の費用は前年連結会計年度における一時的な費用の発生に伴い3,137千円(同70,858千円減)となりました。この結果、営業損失は2,360,861千円(前連結会計年度は1,912,999千円の損失)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前損失)
当連結会計年度における金融収益は126,501千円(前期比126,100千円増)、金融費用は19,047千円(同32,301千円減)となりました。これは主に為替変動により前連結会計年度は為替差損(金融費用)が37,002千円、当連結会計年度は為替差益(金融収益)が107,727千円生じたことによるものであります。この結果、税引前損失は2,253,407千円(前連結会計年度は1,949,589千円の損失)となりました。
(法人所得税費用、当期損失)
当連結会計年度における法人所得税費用は96,319千円(前期比110,676千円増)となりました。この結果、当期損失は2,349,727千円(前連結会計年度は1,949,589千円の損失)となりました。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,176,274千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めたことにより、全地域において新規顧客獲得が進み、かつ、既存顧客からの取引規模が拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は3,455,844千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは、売上収益の拡大に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことによるものであります。CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善しました。その結果、売上総利益の前年同期比増加率は、売上収益の前年同期比増加率を上回り、売上総利益は2,720,430千円(同29.0%増)となりました。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当第3四半期連結累計期間における販売及びマーケティング費用は2,490,035千円(前年同期比24.9%増)、研究開発費は1,075,369千円(同13.2%減)、一般管理費は559,189千円(同0.3%増)となりました。販売及びマーケティング費用の増加は主に採用活動の強化に伴い営業人員が増加したことによるものであり、研究開発費の減少は資産計上の要件を満たす開発費用を資産化したことによるものであります。その他の収益は31,711千円(前年同期比29,926千円増)、その他の費用は11,916千円(同8,969千円増)となりました。この結果、営業損失は1,384,368千円(前第3四半期連結累計期間は1,681,243千円の損失)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期損失)
当第3四半期連結累計期間における金融収益は90,872千円(前年同期比13,969千円増)、金融費用は73,819千円(同59,930千円増)となりました。金融収益の増加は定期預金の増加に伴う利息収入の増加によるものであり、金融費用の増加は為替変動により為替差損が生じたことによるものであります。この結果、税引前四半期損失は1,367,315千円(前第3四半期連結累計期間は1,618,229千円の損失)となりました。
(法人所得税費用、四半期損失)
当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は25,981千円(前年同期比46,315千円減)となりました。この結果、四半期損失は1,393,295千円(前第3四半期連結累計期間は1,690,525千円の損失)となりました。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は8,970,097千円(前期比24.2%増)となりました。これは営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めたことにより、全地域において新規顧客獲得が進み、かつ、既存顧客からの取引規模が拡大したことによるものであります。特に第4四半期において顕著な伸びとなりました。米国ドル建て為替換算後の売上収益は84.2百万米国ドル(前期比27.1%増)となっています。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,844,402千円(前期比12.6%増)となりました。これは、売上収益の拡大に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことによるものであります。CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善しました。その結果、売上総利益の前年比増加率は、売上収益の前年比増加率を上回り、売上総利益は4,125,695千円(同41.5%増)となりました。特に第4四半期において売上総利益は前年同期比74.2%増と顕著な伸びを示しました。米国ドル建て為替換算後の売上総利益は38.7百万米国ドル(前期比44.9%増)となっています。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当連結会計年度における販売及びマーケティング費用は3,460,445千円(前期比25.1%増)、研究開発費は1,490,934千円(同16.1%減)、一般管理費は808,383千円(同10.2%増)となりました。販売及びマーケティング費用の増加は主に採用活動の強化に伴い営業人員が増加したことによるものであり、研究開発費の減少は資産計上の要件を満たす開発費用を資産化したことによるものであります。その他の収益は75,616千円(前期比73,574千円増)、その他の費用は20,017千円(同16,880千円増)となりました。この結果、営業損失は1,578,468千円(前連結会計年度は2,360,861千円の損失)となりました。特に第4四半期においては、売上収益及び売上総利益の伸びにより、営業損失は前年同期比485,518千円の減少となりました。
(金融収益、金融費用、税引前損失)
当連結会計年度における金融収益は111,876千円(前期比14,625千円減)、金融費用は90,727千円(同71,680千円増)となりました。金融費用の増加は為替変動により為替差損が生じたことによるものであります。この結果、税引前損失は1,557,319千円(前連結会計年度は2,253,407千円の損失)となりました。
(法人所得税費用、当期損失)
当連結会計年度における法人所得税費用は103,682千円(前期比200,001千円減)となりました。法人所得税費用の減少は、回収可能性が高まった繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上によるものであります。この結果、当期損失は1,453,637千円(前連結会計年度は2,349,727千円の損失)となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、当社グループの業容拡大のための研究開発活動や営業活動に係る人件費です。これらの資金需要に対しては、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの支出超過、並びに財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過の状況を踏まえ、自己資金を基本としております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当該組織再編は、共通支配下の企業のみが関与したものであり、再編前後でグループは継続しているとみなしています。したがって、2018年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2018年4月からではなく、2018年1月1日から当社が当社グループの持株会社であったかのように作成されております。当社グループのすべての子会社は、当該組織再編前にAppier Holdings, Inc.によって支配されていたものが、当該組織再編によって同社の完全子会社であった当社によって支配されることとなったものなので、当該組織再編は共通支配下の取引として取り扱われております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2021年2月18日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二によって第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表を承認しております。その内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他」をご参照下さい。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。以下には、第2期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)及び第3期第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る経営成績等の状況の概要に加えて、第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)に係る経営成績等の状況の概要を、最近の参考情報として記載しております。
① 経営成績の状況
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェアにAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるようになると想定しています。
当連結会計年度においては、企業規模の拡大に伴う採用の強化やeコマース事業者及び小売事業者を中心に既存サービスの拡大を進めたことに加え、顧客ターゲティングのプラットフォーム「AiDeal」の提供を開始する等、新たな取り組みも進めて参りました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は7,219,735千円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は2,916,336千円(前年同期比10.9%増)、人件費等の増加に伴い営業損失は2,360,861千円(前連結会計年度は1,912,999千円の損失)、税引前損失は2,253,407千円(前連結会計年度は1,963,946千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,349,727千円(前連結会計年度は1,949,589千円の損失)となりました。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により世界経済に急速な不透明感が生じましたが、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,176,274千円(前年同期比23.3%増)、売上総利益は2,720,430千円(前年同期比29.0%増)、営業損失は1,384,368千円(前年同期は1,681,243千円の損失)、税引前四半期損失は1,367,315千円(同1,618,229千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,393,295千円(同1,690,525千円の損失)となりました。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により世界経済に急速な不透明感が生じましたが、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。
当連結会計年度の売上収益は8,970,097千円(前年同期比24.2%増)、売上総利益は4,125,695千円(前年同期比41.5%増)、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため営業損失は1,578,468千円(前連結会計年度は2,360,861千円の損失)、税引前損失は1,557,319千円(前連結会計年度は2,253,407千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,453,637千円(前連結会計年度は2,349,727千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は12,136,656千円であり、前連結会計年度末に比べて8,825,728千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて8,642,835千円増加しており、主な増加要因は親会社からの借入による収入による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比3,490,729千円増)及び預入による定期預金の増加(同5,137,877千円増)によるものであります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて182,893千円増加しており、主な増加要因は子会社の買収によるのれん及び無形資産の増加(同537,028千円増)によるものであり、主な減少要因は償却による使用権資産の減少(同270,631千円減)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は18,650,254千円であり、前連結会計年度末に比べて11,093,137千円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて11,372,048千円増加しており、主な増加要因は親会社からの借入金の増加(前連結会計年度末比10,472,725千円増)及び新規借入による借入金の増加(同866,941千円増)によるものであります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて278,911千円減少しており、主な減少要因は返済によるリース負債の減少(同284,586千円減)によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は△6,513,598千円であり、前連結会計年度末に比べて2,267,409千円減少しております。主な減少要因は当期損失計上等に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比2,349,726千円減)によるものであり、主な増加要因は親会社の新株予約権の発行に伴う資本剰余金の増加(同96,363千円増)によるものであります。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は12,332,101千円であり、前連結会計年度末に比べて195,445千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて511,120千円減少しており、主な増加要因は預入による定期預金の増加(前連結会計年度末比2,074,372千円増)によるものであり、主な減少要因は定期預金の預入及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったことによる現金及び現金同等物の減少(同2,592,016千円)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて706,565千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上による無形資産の増加(同531,142千円増)及びオフィスの拡張による使用権資産の増加(同146,542千円増)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,427,331千円であり、前連結会計年度末に比べて14,222,923千円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて14,280,213千円減少しており、主な増加要因は新規借入による借入金の増加(前連結会計年度末比1,022,129千円増)であり、主な減少要因は負債の資本への転換による親会社からの借入金の減少(同15,448,696千円減)であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて57,290千円増加しており、主な増加要因はオフィスの拡張によるリース負債の増加(同53,926千円増)であります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は7,904,770千円であり、前連結会計年度末に比べて14,418,368千円増加しております。主な増加要因は負債の資本への転換等によるに伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比15,873,239千円増)であり、主な減少要因は四半期損失計上等に伴う利益剰余金の減少(同1,393,296千円減)であります。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は12,393,748千円であり、前連結会計年度末に比べて257,092千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて667,425千円減少しており、主な増加要因は定期預金の預入による増加(前連結会計年度末比1,439,490千円増)、売上収益の増加による営業債権の増加(同192,006千円増)及び契約資産の増加(同180,764千円増)によるものであり、主な減少要因は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったこと及び定期預金の預入による現金及び現金同等物の減少(同2,483,152千円減)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて924,517千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同707,121千円増)、回収可能性が高まった繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上による繰延税金資産の増加(同137,330千円増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,725,580千円であり、前連結会計年度末に比べて13,924,674千円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて13,922,629千円減少しており、主な増加要因は新規借入による借入金の増加(前連結会計年度末比928,285千円増)、営業費用の増加による営業債務の増加(同244,651千円増)であり、主な減少要因は負債の資本への転換による親会社からの借入金の減少(同15,448,696千円減)であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて2,045千円減少しております。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は7,668,168千円であり、前連結会計年度末に比べて14,181,766千円増加しております。増加要因は負債の資本への転換等による資本剰余金の増加(前連結会計年度末比15,907,304千円増)であり、減少要因は当期損失計上等による利益剰余金の減少(同1,453,637千円減)、為替変動によるその他の資本の構成要素の減少(同271,901千円減)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,117,859千円(前連結会計年度比3,490,729千円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,807,599千円となり、前連結会計年度の支出1,545,306千円と比べ、262,293千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は営業債務の減少63,515千円(前連結会計年度は250,991千円の増加)、税引前損失2,253,407千円の拡大(前連結会計年度比で289,461千円損失が拡大)であり、主な支出の減少要因は営業債権の減少107,350千円(前連結会計年度は370,364千円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,709,877千円となり、前連結会計年度の支出199,569千円と比べ、5,510,308千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出5,150,396千円(前連結会計年度はゼロ)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498,726千円の増加(前連結会計年度比447,376千円増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11,103,246千円となり、前連結会計年度の収入1,741,485千円と比べ、9,361,761千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は親会社からの借入による収入10,779,749千円の増加(前連結会計年度比8,533,696千円増)、短期借入による収入959,154千円の増加(同849,247千円増)、親会社からの借入金の返済による支出196,148千円の減少(同203,852千円減)であり、主な収入の減少要因は短期借入金の返済による支出116,368千円(前連結会計年度はゼロ)、リース負債の返済による支出323,141千円の増加(前連結会計年度比108,666千円増)であります。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,525,843千円(前連結会計年度末比2,592,016千円減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は911,015千円となり、前年同期の支出1,299,700千円と比べ、388,685千円支出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の減少額28,405千円の減少(前年同期比323,145千円減)であり、主な支出の減少要因は営業債務の増加12,827千円(前年同期は296,768千円の減少)、税引前四半期損失1,367,315千円の縮小(前年同期比で250,914千円損失が縮小)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,955,015千円となり、前年同期の支出549,902千円と比べ、2,405,113千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出4,158,570千円(前年同期はゼロ)、無形資産の取得による支出593,540千円(前年同期はゼロ)によるものであり、主な支出の減少要因は定期預金の払戻による収入1,900,815千円(前年同期はゼロ)、子会社の取得による支出12,932千円の減少(前年同期比485,794千円減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,279,926千円となり、前年同期の収入1,822,657千円と比べ、542,731千円の減少となりました。主な収入の増加要因は短期借入による収入1,249,072千円の増加(前年同期比539,394千円増)であり、主な収入の減少要因は親会社からの借入による収入535,172千円の減少(前年同期比835,458千円減)及び短期借入金の返済による支出226,669千円(前年同期はゼロ)によるものであります。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,634,707千円(前連結会計年度比2,483,152千円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は839,750千円となり、前連結会計年度の支出1,807,599千円と比べ、967,849千円支出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の減少217,620千円(前連結会計年度は107,350千円の増加)、契約資産の増加額200,667千円の増加(前連結会計年度比128,456千円増)であり、主な支出の減少要因は税引前損失1,557,319千円の縮小(前連結会計年度比で696,088千円損失が縮小)、営業債務の増加292,480千円(前連結会計年度は63,515千円の減少)、その他の債務の増加額363,282千円の増加(前連結会計年度比288,251千円増)、減価償却費及び無形資産償却費475,670千円の増加(同106,536千円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,705,969千円となり、前連結会計年度の支出5,709,877千円と比べ、3,003,908千円支出が減少しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出7,770,539千円の増加(前連結会計年度比2,620,143千円増)、無形資産の取得による支出829,755千円(前連結会計年度はゼロ)であり、主な支出の減少要因は定期預金の払戻による収入6,009,321千円(前連結会計年度はゼロ)、子会社の取得による支出17,033千円の減少(前連結会計年度比481,693千円減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,161,353千円となり、前連結会計年度の収入11,103,246千円と比べ、9,941,893千円収入が減少しました。収入の主な増加要因は短期借入による収入1,293,708千円の増加(前連結会計年度比334,554千円増)、親会社からの借入金の返済による支出が当連結会計年度は発生しなかったこと(前連結会計年度は196,148千円)であり、主な減少要因は親会社からの借入による収入579,654千円の減少(同10,200,095千円減)、短期借入金の返済による支出352,459千円の増加(同236,091千円増)であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、AIテクノロジー企業として、AIプラットフォームを活用した各種ソリューションを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第2期連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 第3期 第3四半期連結累計期間 (自2020年1月1日 至2020年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| AISaaS事業 | 7,219,735 | 114.8 | 6,176,274 |
| 合計 | 7,219,735 | 114.8 | 6,176,274 |
(注) 1.AISaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.(参考)第3期連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| AISaaS事業 | 8,970,097 | 124.2 |
| 合計 | 8,970,097 | 124.2 |
3.最近2連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 第1期連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) | 第2期連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 第3期 第3四半期連結累計期間 (自2020年1月1日 至2020年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Keystone Marketing Company(注) | 295,993 | 4.7 | 1,133,121 | 15.7 | 238,887 | 3.9 |
| 株式会社サイバー エージェント | 938,595 | 14.9 | 966,822 | 13.4 | 1,131,845 | 18.5 |
(注) Keystone Marketing Companyはあるeコマース顧客企業の専属代理店でしたが、第3期第3四半期連結累計期間に当該専属代理店契約が終了しています。しかしながら、当社グループと当該eコマース顧客企業の取引は継続しています。
4.(参考)第3期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 第3期連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバー エージェント | 1,660,880 | 18.6 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項」に記載しております。
② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 目標とする客観的な指標等」に記載の指標等に着目しております。そこで、当社グループにおいては、当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益成長率、ARR及びARR成長率を重視し、また、これらに関連する指標として、売上総利益成長率、リカーリング売上収益比率、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率に着目しております。
これらの指標のうち、ARR、リカーリング売上収益比率、NRR及び月次顧客解約率の近時の推移は以下のとおりです。2020年12月におけるARRは9,438百万円となり、2019年3月の5,551百万円から年換算複利成長率は35.4%となっています。2020年12月におけるリカーリング売上収益比率は95.8%(前年同月比5.3%増)となり継続利用する顧客からの収益割合が高まっているだけでなく、2020年12月期のNRRは118%であることから、継続利用する顧客による当社グループのソリューションの利用の拡大が示されています。月次顧客解約率は2020年は0.82%と2019年の0.98%から0.16%改善しており、顧客の継続性が強まっていることを示しています。
なお、当社グループでは、グループの事業統括会社であるAppier Pte. Ltd.が米国ドルを機能通貨としていることから、米国ドル建てでの財務データを内部管理目的で使用しております。したがって、ARRにつきましては、参考情報として、米国ドル建ての換算値も併記しております。同様に、売上収益等につきましても、参考情報として、米国ドル建ての換算値を表で示しております。
ARR
| 基準時点 | 2019年 | 2020年 | ||||||
| 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | |
| 日本円 (百万円) | 5,551 | 5,476 | 6,082 | 6,908 | 7,918 | 7,880 | 7,938 | 9,438 |
| (参考情報) 米国ドル (百万ドル) (注1) | 49.8 | 49.9 | 56.1 | 63.8 | 72.8 | 72.8 | 74.5 | 89.9 |
| 為替レート (円/1ドル) (注2) | 111.39 | 109.77 | 108.41 | 108.19 | 108.74 | 108.20 | 106.59 | 104.98 |
(注)1.米国ドル建ての数値は、日本円建ての数値に上記表に記載の為替レートを用いて換算したものです。
2.利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間の台湾銀行が公表する各月の為替レートを用いて換算し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を台湾銀行が公表する最終月の為替レートを用いて換算するため、加重平均した為替レートを表示しています。
リカーリング売上収益比率
| 基準時点 | 2019年6月 | 2019年12月 | 2020年6月 | 2020年12月 |
| 割合 | 80.2% | 90.5% | 97.4% | 95.8% |
月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率
| 期間 | 2019年 | 2020年 |
| 月次顧客解約率 | 0.98% | 0.82% |
| 月次顧客収益解約率 | 0.593% | 0.591% |
(参考情報)
米国ドル建て為替換算後業績推移(未監査)
(単位:千米国ドル)
| 連結会計期間 | 2018年 | 2019年 | 2020年 |
| 売上収益 | 56,958 | 66,277 | 84,207 |
| 売上総利益 | 23,805 | 26,766 | 38,771 |
| 営業費用(注2) | 41,127 | 48,449 | 53,517 |
| 営業損失(△) | △17,312 | △21,683 | △14,746 |
| 為替レート (円/1ドル) (注3) | 110.44 | 108.93 | 106.52 |
(注)1.売上収益、売上総利益、営業費用及び営業損失は、2018年及び2019年は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責任監査法人の監査を受け、2020年はかかる監査を受けていない、当社グループの連結損益計算書に記載された日本円建ての数値に対して、上記表に記載の為替レートを用いて米国ドル建てに換算した参考情報であり、公認会計士又は監査法人による監査及びレビューは受けていません。
2.営業費用は、販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用の合算値です。
3.2018年の為替レートは、台湾銀行が公表した各月の為替レートの単純平均です。2019年及び2020年については、各四半期に対して下記「米国ドル建て為替換算後四半期業績推移」に記載の為替レートを用いて、円換算を行っており、表中の為替レートはその加重平均を行った為替レートとなっています。
米国ドル建て為替換算後四半期業績推移(未監査)
(単位:千米国ドル)
| 連結四半期会計期間 | 2019年 | 2020年 | ||||||
| 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | |
| 売上収益 | 15,413 | 15,157 | 15,373 | 20,334 | 19,888 | 17,349 | 20,213 | 26,757 |
| 売上総利益 | 6,521 | 6,495 | 6,326 | 7,424 | 8,605 | 7,369 | 9,338 | 13,459 |
| 営業費用 (注2) | 11,377 | 11,413 | 11,979 | 13,679 | 12,033 | 12,690 | 13,476 | 15,318 |
| 営業損失(△) | △4,857 | △4,918 | △5,654 | △6,255 | △3,428 | △5,321 | △4,138 | △1,859 |
| 為替レート (円/1ドル) (注3) | 109.96 | 109.89 | 107.32 | 108.66 | 108.99 | 107.45 | 106.09 | 104.41 |
(注)1.売上収益、売上総利益、営業費用及び営業損失は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責任監査法人による監査及びレビューを受けていない当社グループの四半期連結損益計算書に記載された日本円建ての数値に対して、上記表に記載の為替レートを用いて米国ドル建てに換算した参考情報であり、公認会計士又は監査法人による監査及びレビューは受けていません。したがって、表記の為替レートで円換算した金額と連結財務諸表等の連結損益計算書及び要約四半期連結損益計算書とは一致しません。
2.営業費用は、販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用の合算値です。
3.台湾銀行が公表した各四半期の為替レートの単純平均です。
なお、当社グループが経営上の目標達成状況を判断するために用いている客観的な指標(ARR、リカーリング売上収益比率やNRRなど)の中には、第三者の監査等を受けていない社内データを基礎とするものや、一定期間の実績を通年に換算したものなどが含まれており、当社グループの事業及び業績の実態を正確に表していない可能性があります。また、本書に参考情報として掲載している米国ドル換算値は、当社グループの報告通貨である日本円での業績等を正確に表示していない可能性があります。
③ 経営成績の分析
当社は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年2月18日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二によって第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表を承認しております。以下には、第2期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)及び第3期第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に加えて、第3期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を、最近の参考情報として記載しております。
第2期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は7,219,735千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に北東アジア地域の顧客を中心に取引規模が拡大し、顧客基盤が強化されたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,303,399千円(前期比17.5%増)となりました。これは、売上収益の拡大に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,916,336千円(同10.9%増)となりました。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当連結会計年度における販売及びマーケティング費用は2,766,202千円(前期比19.5%増)、研究開発費は1,776,208千円(同26.2%増)、一般管理費は733,692千円(同1.8%減)となりました。これは主に採用活動の強化に伴い営業人員や研究開発を行うエンジニア等が増加したこと及びクラウドサーバー利用料等の増加によるものであります。その他の収益は2,042千円(前期比1,507千円増)、その他の費用は前年連結会計年度における一時的な費用の発生に伴い3,137千円(同70,858千円減)となりました。この結果、営業損失は2,360,861千円(前連結会計年度は1,912,999千円の損失)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前損失)
当連結会計年度における金融収益は126,501千円(前期比126,100千円増)、金融費用は19,047千円(同32,301千円減)となりました。これは主に為替変動により前連結会計年度は為替差損(金融費用)が37,002千円、当連結会計年度は為替差益(金融収益)が107,727千円生じたことによるものであります。この結果、税引前損失は2,253,407千円(前連結会計年度は1,949,589千円の損失)となりました。
(法人所得税費用、当期損失)
当連結会計年度における法人所得税費用は96,319千円(前期比110,676千円増)となりました。この結果、当期損失は2,349,727千円(前連結会計年度は1,949,589千円の損失)となりました。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,176,274千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めたことにより、全地域において新規顧客獲得が進み、かつ、既存顧客からの取引規模が拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は3,455,844千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは、売上収益の拡大に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことによるものであります。CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善しました。その結果、売上総利益の前年同期比増加率は、売上収益の前年同期比増加率を上回り、売上総利益は2,720,430千円(同29.0%増)となりました。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当第3四半期連結累計期間における販売及びマーケティング費用は2,490,035千円(前年同期比24.9%増)、研究開発費は1,075,369千円(同13.2%減)、一般管理費は559,189千円(同0.3%増)となりました。販売及びマーケティング費用の増加は主に採用活動の強化に伴い営業人員が増加したことによるものであり、研究開発費の減少は資産計上の要件を満たす開発費用を資産化したことによるものであります。その他の収益は31,711千円(前年同期比29,926千円増)、その他の費用は11,916千円(同8,969千円増)となりました。この結果、営業損失は1,384,368千円(前第3四半期連結累計期間は1,681,243千円の損失)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期損失)
当第3四半期連結累計期間における金融収益は90,872千円(前年同期比13,969千円増)、金融費用は73,819千円(同59,930千円増)となりました。金融収益の増加は定期預金の増加に伴う利息収入の増加によるものであり、金融費用の増加は為替変動により為替差損が生じたことによるものであります。この結果、税引前四半期損失は1,367,315千円(前第3四半期連結累計期間は1,618,229千円の損失)となりました。
(法人所得税費用、四半期損失)
当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は25,981千円(前年同期比46,315千円減)となりました。この結果、四半期損失は1,393,295千円(前第3四半期連結累計期間は1,690,525千円の損失)となりました。
(参考)第3期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(未監査)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は8,970,097千円(前期比24.2%増)となりました。これは営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めたことにより、全地域において新規顧客獲得が進み、かつ、既存顧客からの取引規模が拡大したことによるものであります。特に第4四半期において顕著な伸びとなりました。米国ドル建て為替換算後の売上収益は84.2百万米国ドル(前期比27.1%増)となっています。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,844,402千円(前期比12.6%増)となりました。これは、売上収益の拡大に伴い、マーケティング・プラットフォームの利用に係る費用やクラウドサーバー利用料等が増加したことによるものであります。CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善しました。その結果、売上総利益の前年比増加率は、売上収益の前年比増加率を上回り、売上総利益は4,125,695千円(同41.5%増)となりました。特に第4四半期において売上総利益は前年同期比74.2%増と顕著な伸びを示しました。米国ドル建て為替換算後の売上総利益は38.7百万米国ドル(前期比44.9%増)となっています。
(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業損失)
当連結会計年度における販売及びマーケティング費用は3,460,445千円(前期比25.1%増)、研究開発費は1,490,934千円(同16.1%減)、一般管理費は808,383千円(同10.2%増)となりました。販売及びマーケティング費用の増加は主に採用活動の強化に伴い営業人員が増加したことによるものであり、研究開発費の減少は資産計上の要件を満たす開発費用を資産化したことによるものであります。その他の収益は75,616千円(前期比73,574千円増)、その他の費用は20,017千円(同16,880千円増)となりました。この結果、営業損失は1,578,468千円(前連結会計年度は2,360,861千円の損失)となりました。特に第4四半期においては、売上収益及び売上総利益の伸びにより、営業損失は前年同期比485,518千円の減少となりました。
(金融収益、金融費用、税引前損失)
当連結会計年度における金融収益は111,876千円(前期比14,625千円減)、金融費用は90,727千円(同71,680千円増)となりました。金融費用の増加は為替変動により為替差損が生じたことによるものであります。この結果、税引前損失は1,557,319千円(前連結会計年度は2,253,407千円の損失)となりました。
(法人所得税費用、当期損失)
当連結会計年度における法人所得税費用は103,682千円(前期比200,001千円減)となりました。法人所得税費用の減少は、回収可能性が高まった繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上によるものであります。この結果、当期損失は1,453,637千円(前連結会計年度は2,349,727千円の損失)となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、当社グループの業容拡大のための研究開発活動や営業活動に係る人件費です。これらの資金需要に対しては、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの支出超過、並びに財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過の状況を踏まえ、自己資金を基本としております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。