文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当中間連結会計期間の売上収益は15,524百万円(前年同期比32.4%増)となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年6月におけるARR(注1)は30,294百万円となり、2023年6月の22,465百万円からの成長率は34.9%となりました。
当中間連結会計期間の売上総利益は7,992百万円(前年同期比34.4%増)となり、売上総利益率は51.5%(前年同期は50.7%)となりました。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の51.3%から50.1%へと、1.1%ポイント低下しました。研究開発費は為替影響及び生成AI等に関する研究開発活動の強化により、対売上収益比率が前年同期比で2.5%ポイント上昇する一方で、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は3.6%ポイント低下しました。その結果、EBITDA(注3)は1,811百万円(前年同期は936百万円)、営業利益は416百万円(前年同期は48百万円)となりました。また、税引前中間利益は464百万円(前年同期は110百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は426百万円(前年同期は82百万円)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年6月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年1月から2024年6月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年6月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
2.リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを4四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近1年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを3カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと1年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び無形資産償却費+営業費用に含まれる税金費用
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は43,096百万円であり、前連結会計年度末に比べて5,244百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加しており、主な増加要因は売上収益の増加による営業債権と契約資産の増加(前連結会計年度末比2,123百万円増)、為替変動によるその他の金融資産の増加(同851百万円増)、及び為替変動による定期預金の増加(同722百万円増)であり、主な減少要因は無形資産の取得による支出等による現金及び現金同等物の減少(同1,338百万円減)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,511百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同2,374百万円増)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は9,569百万円であり、前連結会計年度末に比べて808百万円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて941百万円増加しており、主な増加要因は売上原価の増加による営業債務の増加(前連結会計年度末比630百万円増)及び追加借入による借入金の増加(同400百万円増)であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて133百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少(同134百万円減)であります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は33,527百万円であり、前連結会計年度末に比べて4,436百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加(前連結会計年度末比3,864百万円増)及び中間利益の計上による利益剰余金の増加(同426百万円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,796百万円(前連結会計年度末比1,338百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は165百万円となり、前中間連結会計期間の収入555百万円と比べ、720百万円収入が減少しました。主な収入の減少要因は、運転資本の増加(前年同期比1,349百万円増)及び利息の受取額の減少(同186百万円減)であり、主な増加要因は非資金損益調整後の税引前利益の増加(同811百万円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,741百万円となり、前中間連結会計期間の収入552百万円と比べ、2,293百万円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の純減による収入の減少(前年同期比2,588百万円増)、無形資産の取得による支出の増加(同557百万円増)であり、主な減少要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少(同822百万円減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60百万円となり、前中間連結会計期間の支出286百万円と比べ、346百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は短期借入金の純増による収入の増加(前年同期比400百万円増)であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、2,242百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。