文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,552百万円(前年同期比32.3%増)となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2023年3月におけるARR(注1)は21,620百万円となり、2022年3月の15,758百万円からの成長率は37.2%となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は2,781百万円(前年同期比32.4%増)となり、売上総利益率は50.1%(前年同期は50.1%)となりました。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、販売及びマーケティング費用及び一般管理費の売上収益に対する比率は低下しました。研究開発費は生成AI等に関する研究開発活動の強化及び為替影響により、売上収益比率が前年同期比で0.7%ポイント上昇しました。その結果、EBITDA(注3)は386百万円(前年同期は262百万円)、営業損失は31百万円(前年同期は3百万円の黒字)となりました。また、税引前四半期損失は12百万円(前年同期は27百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は34百万円(前年同期前は46百万円)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2023年3月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2022年10月から2023年3月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2023年3月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
2.リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを4四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近1年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを3カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと1年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び無形資産償却費+営業費用に含まれる税金費用
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,496百万円であり、前連結会計年度末に比べて443百万円減少しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて892百万円減少しており、主な減少要因は定期預金の払戻による減少(前連結会計年度末比8,371百万円減)であり、主な増加要因は定期預金の払戻等による現金及び現金同等物の増加(同6,309百万円増)、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加(同890百万円増)及び売上収益の増加による営業債権の増加(同331百万円増)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて449百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同509百万円増)であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少(同132百万円減)であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は9,122百万円であり、前連結会計年度末に比べて615百万円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて476百万円減少しており、主な減少要因は未払給与・税金等の支払によるその他の債務の減少(前連結会計年度末比649百万円減)であり、主な増加要因は売上原価の増加による営業債務の増加(同106百万円増)であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて139百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少(同138百万円減)であります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は26,374百万円であり、前連結会計年度末に比べて173百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加(前連結会計年度末比176百万円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,113百万円(前連結会計年度末比6,309百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は401百万円となり、前第1四半期連結累計期間の支出341百万円と比べ、59百万円支出が増加しました。EBITDAは前年同期比で124百万円増加しましたが、主に営業債権の増加及びその他の債務の減少に伴う運転資本の増加により、支出が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6,783百万円となり、前第1四半期連結累計期間の支出2,569百万円と比べ、9,351百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は定期預金の純減による収入の増加(前年同期比9,579百万円増)であり、主な減少要因は無形資産の取得による支出の増加(前年同期比236百万円増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は131百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ8百万円支出が増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、650,689千円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。