(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、事業所の退去及び移転に伴い新たに入手した原状回復費用に基づき見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において発生した原状回復費用に基づく見積りの変更により、一部の賃借不動産について、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回る見込みとなったため、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ると見込まれる資産除去債務については、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これにより、当事業年度において資産除去債務を40,425千円計上しております。なお、当該見積りの変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、2事業所を1事業所に集約する移転統合を決定したこと、及び1事業所において当初の使用見込み期間より短期間で移転を行うことを決定いたしました。当該決定に基づき、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。