- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/28 15:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a. 有形固定資産
2021/06/28 15:41- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 15:41 - #4 事業等のリスク
(14) 減損リスクについて
当社グループでは保有する資産を有効活用し、効用等の最大化に努めております。しかしながら、当社グループが保有する資産の一部に事業等の用途に供していないものもあり、これら遊休資産については減損会計を適用しております。今後将来の時点において、経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により減損処理が必要となる場合には、今後の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 資金調達に関するリスク
2021/06/28 15:41- #5 企業の概況（連結）
一方当社は、MSD第一号投資事業有限責任組合が、旧日本電解を完全子会社化する際、同社株式を保有すること等を目的として2016年6月、MSD企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年7月に旧日本電解を完全子会社化した後、2017年4月に商号を日本電解ホールディングス株式会社に変更しております。
その後当社は、2019年10月1日付で旧日本電解を吸収合併し、商号を日本電解株式会社、本店所在地を茨城県筑西市と定め、旧日本電解が行っていた電解銅箔の製造販売等に関する事業、資産、負債並びに権利義務の一切を引き継いでおります。
さらに当社は、2020年3月31日付で米国内の製造販売拠点として旧Oak-Mitsui Inc.の発行済株式を全株取得して子会社化し、Denkai America Inc.と商号変更しております(当社とDenkai America Inc.を合わせて、以下「当社グループ」という。)。
2021/06/28 15:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
な卸資産
a. 製品及び仕掛品
2021/06/28 15:41- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/28 15:41- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/28 15:41- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,222,120 | 千円 | 18,860,198 | 千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 15:41- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 15:41- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/28 15:41- #13 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
(注) 1.前連結会計年度の提出会社における監査証明業務は、提出会社が2020年3月31日付で取得した米国子会社の期末残高監査業務で、その報酬は、Grant Thornton LLPに支払っております。
2.前連結会計年度の提出会社における非監査業務は、提出会社が米国子会社取得に際し実施した
資産査定における財務及び税務アドバイザー業務で、その報酬は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 94,906千円 | | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,258,428千円 | | 172,295千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △128,607千円 | | △68,857千円 |
| 退職給付に係る資産 | △90,719千円 | | ―千円 |
| 合併受入資産評価差額 | △17,172千円 | | △17,172千円 |
(注) 1.評価性引当額が1,108,065千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,086,132千円減少したことに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円(前連結会計年度末比0.8%)減少し、13,643百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加408百万円、売掛金の増加199百万円、製品の増加164百万円、仕掛品の増加243百万円、未収入金の減少388百万円により687百万円(同11.5%)増加し、6,675百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少524百万円、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る資産の減少165百万円、繰延税金資産の減少50百万により791百万円(同10.2%)減少し、6,967百万円となりました。
2021/06/28 15:41- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」673,842千円、「その他」4,455千円は、「その他」678,297千円として組み替えております。
2021/06/28 15:41- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」693,386千円、「その他」113,611千円は、「その他」806,997千円として組み替えております。
2021/06/28 15:41- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 15:41- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であり、その収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後、同感染症がさらに長期化、深刻化した場合、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。
2021/06/28 15:41- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であり、その収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点では当社グループの業績に与える影響は軽微と考えておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後、同感染症がさらに長期化、深刻化した場合、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。
2021/06/28 15:41- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | ―千円 | 912,619千円 |
| 期待運用収益 | ―千円 | 61,797千円 |
| 外貨換算差額 | ―千円 | 30,067千円 |
| 年金資産の期末残高 | 912,619千円 | 1,271,855千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
2021/06/28 15:41- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 94,587千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/06/28 15:41 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画
2021/06/28 15:41- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/28 15:41- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 427.05円 | 485.98円 |
3. 定款の一部変更
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営に必要となる設備資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/28 15:41- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 615.87 | 円 | 686.95 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 276.12 | 円 | 26.86 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2021年4月23日付けで普通株式1株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
